eKYC(オンライン本人確認)とは?東南アジアの電子KYCを解説

eKYC(オンライン本人確認)の意味、仕組み、従来のKYCとの違い、フィリピン、マレーシア、シンガポールなど東南アジアの規則を解説します。
eKYC(オンライン本人確認、Electronic KYC)とは、顧客の身元を確認し、本人確認(KYC、Know Your Customer)の手続きを完了することを、対面ではなく、オンラインまたはモバイルのチャネルで行うことです。通常は、書類の確認、信頼できる情報源のデータ、顔照合、ライブネス検知を組み合わせます。以下で取り上げる東南アジア6か国の規制当局は、それぞれの国内規則のもとでこれを認めています。
フィリピン、マレーシア、シンガポールを最も詳しく取り上げ、インドネシア、ベトナム、タイは簡潔に扱います。規則は国ごとに定められているため、1つの国のやり方を地域全体の標準と読まないでください。
eKYCとは
まず、変わらない点から始めます。顧客管理(CDD)の規則は、機関に顧客の特定と身元確認を求めており、KYCはその義務を果たすための手続きです(本人確認(KYC)を参照)。金融活動作業部会(FATF)の勧告10は、信頼できる独立した情報源の書類、データまたは情報を用いた確認を求めています。eKYCは、同じ義務を遠隔のチャネルで果たすものです。
2つの規制当局が、似た表現でこれを定義しています。Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP)(フィリピン中央銀行)は、2023年のCircular No. 1170で、e-KYCを「顧客の身元を証する情報を電子的に確認するプロセス」と定義しています(編集部訳)。Bank Negara Malaysia (BNM)(マレーシア中央銀行)は、e-KYCに関するポリシー・ドキュメントで、これを、オンラインやモバイルのチャネルを含む電子的な手段によって、取引関係を確立し、CDDを行うことと定義しています。
機関にとっての利点は、顧客に届く範囲が広がることです。支店に来店しなくても、顧客の口座開設を受け付けられます。BSP Circular No. 1170は、デジタルIDシステムの段階的でリスクベースの利用を、金融包摂の支援と結び付けています。FATFのGuidance on Digital ID(デジタルIDに関するガイダンス、2020年3月)は、勧告10に基づく顧客管理の一部の要素にデジタルIDシステムをどのように使えるかを、政府と規制対象の事業者が判断するのを助けることを目的としています(1項)。また、リスクを低減するデジタルIDシステムは、顧客管理とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)の管理措置を強化し、金融包摂を支え、顧客体験を改善し、コストを下げうるとしています(10–11項)。
インドでもeKYCは同じ意味ですか
インドでは、e-KYCは通常、Aadhaarシステムを通じた確認を指します。この記事でのeKYCは、以下の6つの規制当局がいうeKYC、つまり、国内規則に基づく電子的な確認と顧客管理を指します。
eKYCと従来のKYCの違い
従来のKYCとeKYCは、同じ顧客管理の義務に応えるものです。変わるのはチャネルで、それに伴い、機関が目にできる証拠も変わります。
| 項目 | 従来のKYC | eKYC |
|---|---|---|
| チャネル | 対面(支店または事務所) | オンラインまたはモバイルのチャネル |
| 身元の証拠 | 職員が確認する物理的な書類 | 政府発行IDの画像またはチップの読み取りを、信頼できるデータと照合 |
| 確認する主体 | 職員 | ソフトウェア(職員による確認を伴う) |
| ライブネス | 職員が対面で顧客を見る | ライブネス検知が、撮影時に生身の人物がその場にいることを確認する |
| 規制上の基準 | 顧客管理の規則が適用される | 同じCDD規則が適用される(後述のシンガポールの例) |
| 典型的なリスク | 職員が見逃す偽造または改ざんされた書類、人為的ミス | 提示攻撃(presentation attack)と映像インジェクション攻撃、架空の申込みの大量発生(リスクの節を参照) |
eKYCの流れ:ステップごとの解説
eKYCのプロセスは、通常5つのステップをたどりますが、国や提供者によって異なります。どの証拠をどの順序で使うかは、規制当局の規則と機関のリスク評価によって決まります。各ステップは、何かを変える前に測定する場所として扱い、変更の前後のすべての指標を、同じ長さの期間で比較してください。
ステップ1:本人確認書類を取り込む
顧客は、本人の情報と、政府発行IDの画像またはチップの読み取りデータを提出します。機関は、続いて、書類が真正であるかを確認します。これはBNMが挙げる措置の1つです(後述のマレーシアを参照)。
測定する項目。初回の通過率(通過した撮影 ÷ 開始した撮影)と、このステップでの離脱(離れた申込者 ÷ このステップに到達した申込者)。通過率が低い場合は、書類の確認を厳しくする前に、失敗を端末と撮影エラーで分けて調べます。
ステップ2:信頼できる情報源と照合する
政府または政府が裏づける情報源がある場合、機関は、取り込んだデータをそれと照合します。たとえばシンガポールでは、Monetary Authority of Singapore (MAS)(シンガポール通貨監督庁)が、Myinfoをそのような情報源として認めています(後述のシンガポールを参照)。
測定する項目。一致、失敗、タイムアウトの比率(それぞれ ÷ 信頼できる情報源へのリクエスト数)と、申込者が待っている間の離脱。タイムアウトが多い場合は、まず情報源の応答時間から調べます。
ステップ3:顔とIDを照合する
顔照合(1:1)は、顧客がその場で撮影した顔を、本人確認書類の写真、そのチップ、または登録簿の情報と比べます。BNMは、政府発行IDに対する生体情報の照合を、その措置の1つとして挙げています(後述のマレーシアを参照)。
測定する項目。正当な申込者における不一致率(不一致 ÷ 照合に到達した正当な申込者)。不一致の1件ごとに、申込者を失った可能性があるためです。照合の設定を変える前に、不一致の標本を手作業で確認します。
ステップ4:ライブネスを確認する
ライブネス検知は、生体情報のサンプルが、撮影時にその場にいる生身の人物から得られたものであることを確認します。BNMのPolicy Documentは、その目的を、顧客が生きた本人であり、写真、動画、合成の顔マスクを使ったなりすましではないことを確かめることと説明しています。カメラを完全に迂回する攻撃は別の問題で、リスクの節で扱います。
測定する項目。ライブネスの拒否率(拒否 ÷ ライブネス確認)と、拒否された申込者がその後どうするか、つまり再試行か離脱か。ライブネスの設定を厳しくする前に、両方の率を書き留めておきます。追加の保護は、完了率という代償を払って得られるためです。
例示の数字であり、ベンチマークではありません:変更前は、拒否40件 ÷ ライブネス確認1,000件 = 4%、変更後は60 ÷ 1,000 = 6%です。追加で拒否された20人の申込者のうち10人が再試行して通過した場合、このステップの完了率は10 ÷ 1,000、つまり1ポイント下がります。この低下が、テストの前に定めた許容範囲内にある場合にのみ、変更を維持します。
ステップ5:スクリーニングして判断する
結果は、通常、機関の顧客管理に反映されます。具体的には、リスク評価、制裁リスト照合と重要な公的地位を有する者(PEP)の照合、そして承認、拒否、エスカレーションの判断です。
測定する項目。目視確認の比率(目視確認に回した件数 ÷ 判断した件数)と、離脱するまでに申込者がそこで待つ時間。待ち行列が伸びる場合は、担当者を増やす前に、案件を目視確認に回すルールを調べ、待ち行列の件数と待ち時間を追跡します。
東南アジアのeKYC:国別の概要
表は、各国の主なeKYCの規定と、それが参照するIDまたはデータ源を示しています。表の下の段落では、各規制当局の主な条件を要約しますが、要件の全一覧ではありません。
| 国 | 規制当局と主な規則 | 国民IDまたは信頼できる情報源 |
|---|---|---|
| フィリピン | Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP):Circular No. 1170(2023年) | Philippine Identification System (PhilSys)(フィリピン国民ID制度)のNational ID。National ID Check |
| マレーシア | Bank Negara Malaysia (BNM):Policy Document on e-KYC(2024年4月15日施行) | MyKad(National Registration Identity Card、NRIC。国民登録身分証)またはパスポート |
| シンガポール | Monetary Authority of Singapore (MAS):銀行向けのNotice 626 | Singpass(国民デジタルID)とMyinfo |
| インドネシア | Otoritas Jasa Keuangan (OJK)(金融サービス庁):OJK Regulation No. 8 of 2023 | 所管当局が保有する住民データ |
| ベトナム | State Bank of Vietnam (SBV)(ベトナム国家銀行):支払口座に関するCircular 17/2024/TT-NHNN(改正後) | 市民身分証カード(citizen ID card)のチップまたはVNeID(ベトナムの電子身分証アカウント)。これらと事前に照合済みの生体情報 |
| タイ | Bank of Thailand (BOT)(タイ中央銀行):Notification FPG. 19/2562(預金口座) | スマートカード方式の国民ID。同等以上に有効であれば、National Digital ID (NDID)(国家デジタルID) |
2026年11月3日に確認しました(インドネシアは2026年10月28日)。規則や草案は変わるため、最新の版は各規制当局で確認してください。インドネシア、ベトナム、タイの規定名の英語表記は非公式の英訳で、ベトナムの通達は官報(Công báo)から引用しています。タイの項目は、非公式の英訳で公表された2019年の告示(notification)に基づいており、BOTは、2026年10月30日に更新した索引で、これを現行のものとして掲げています。2026年4月1日以降は、BOT Notification 18/2569が、その上に預金口座の本人確認規則を加えており、たとえばタイ国民については、使用できない場合を除き、スマートカードのIDを用います。
フィリピン。BSP Circular No. 1170は、物理またはデジタルのPhilIDカードを、適切な認証を条件に、身元の公式かつ十分な証明として認めています。PhilSys Card Number(PCN)またはPhilSys Number(PSN)の派生物についても同じです。同通達は、デジタルIDシステムを用いたeKYCも認めています。アクセスが保証レベルによって段階づけられている場合は、段階的またはリスクベースのeKYC方針を求めており、段階が上がるほど、より高い保証が求められます。
Philippine Statistics Authority (PSA)(フィリピン統計庁)は、PhilSysの確認を、登録された本人の属性情報と生体情報に照らす確認だと説明しています。BSP Memorandum M-2025-012(2025年4月)は、監督対象の機関に、National IDのすべての形式を、身元の有効かつ十分な証明として受け入れるよう求めています。形式は3つで、National IDカード、紙形式のNational ID、Digital National IDです。
同メモランダムは、監督対象の機関に、各形式をPSAのウェブサイトであるNational ID Checkで確認することも求めています。PSAの表現では、このサイトは、PhilIDのQRコード確認であるPhilSys Checkと同様に機能します(編集部訳)。機関は、受け入れるIDの一覧で、National IDを、ほかの認められた政府発行IDと並べて優先しなければなりません。同メモランダムは、National ID eVerifyポータルを通じて、National ID Authentication Services (NIDAS)と統合するよう機関に指示しています。
BSPは、National IDの認証に関するメモランダムの草案を意見募集のために公表しており、意見の提出期限は2026年8月12日でした。草案では、さらに進んで、BSPが監督する機関は、顧客管理のために、適切な範囲でNIDASと統合することを義務づけられることになります。最低限、National IDの認証は、顧客の口座開設と、リスクベースの口座情報の更新の一部となります。ただし草案では、ほかの有効なIDも、特にNational IDが提示されない場合やNIDASが利用できない場合には、リスクベースで引き続き使えるとされています。
今すぐ行うこと。BSPの監督を受けている場合は、M-2025-012が求めるとおり、すべての形式のNational IDを、National ID Checkで確認します。NIDASとの統合を計画します。同メモランダムはすでに統合を指示しており、草案は、機関の種類に応じた2つの段階で、顧客管理のためにそれを義務づけることになります。
マレーシア。Policy Documentは2024年4月15日に施行され、2020年版に代わりました。免許を受けた銀行、投資銀行、イスラム銀行、生命保険会社、ファミリー・タカフル事業者に適用されます。指定開発金融機関、免許を受けたマネー・サービス事業者、承認を受けた指定支払手段の発行者(イスラム型を含む)も対象です。各機関は、eKYCに関するリスクアペタイトと内部の枠組みについて、取締役会の承認を得なければなりません。
Policy Documentは、個人と法人のリモートでの口座開設を認めています。本人確認書類の真贋判定、生体情報の照合、ライブネス検知が、列挙された措置です。付録4は、既存の個人顧客がeKYCで開設する、当座預金口座、普通預金口座、および引出しと資金移動の機能を持つ無制限投資口座について、顧客がそのいずれも保有していない場合に、この3つすべてを必須としています。機関は、ソリューションが外部の独立した評価者による評価を受けていることを確保しなければなりません。
8.20–8.21項は、人工知能、機械学習その他の予測アルゴリズムによって、全部または一部が自動化されたeKYCの判断を扱っています。そうしたソリューションについて、機関は、真正な口座開設と真正でない口座開設を見分けられる状態を保ち、他人受入率(FAR、False Acceptance Rate)を最小化しなければなりません。脚注8により、これらのFAR規則は、そうしたアルゴリズムを用いない自動化には適用されません。
そうしたソリューションについて、付録2により、FARが3%を超えると、取締役会への通知に向けたリスク評価が必要になります。4か月の期間のうち任意の2か月でFARが5%を超えると、BNMへの通知が必要になります。
銀行などの免許を受けた者と指定開発金融機関は、アルゴリズムを用いたソリューションを初めて導入する前、または技術提供者を変更する前に、BNMに通知しなければなりません。法人に対して、または口座からの振込(credit transfer)による安全措置を伴わない、よりリスクの高い商品について、初めてeKYCを使う場合も同様です。BNMが完全な提出書類を受け取ってから14営業日後に、進めることができます(10項)。
11項は、免許を受けた両替事業者と送金サービス提供者、および承認を受けた非銀行の指定支払手段の発行者(イスラム型を含む)を対象としています。これらの機関は、eKYCを導入する前、または技術提供者を変更する前に、BNMの書面による承認を得なければなりません。
今すぐ行うこと。導入の前に、10項または11項が自社の免許に当てはまるかを確認します。提供者のソリューションが、信頼できる外部の独立した評価者によって評価されていることを確認します。8.22項のこれらの要件を、少なくとも3年に1回、またはソリューションが大きく変わるときに、見直すか再検証します(¶8.24)。判断を予測アルゴリズムで自動化している場合は、導入前に、3%と5%のトリガーに対するFARの監視を整えます。
シンガポール。MASは、Digital ID and e-KYC page(デジタルIDとe-KYCのページ)で、Myinfoを、顧客データを確認するための信頼できる独立した情報源と考えていると述べています。金融機関は、顧客の明示的な同意を得てMyinfoを口座開設に利用でき、利用する場合、MASは追加の本人確認書類を求めません。このページの最終更新は2021年12月です。
Notice 626(2025年6月30日最終改訂)は銀行に適用され、非対面の顧客管理を、対面の顧客管理と少なくとも同程度に堅牢にすることを求めています。MAS Notices PSN01とPSN02(2025年6月30日最終改訂)は、決済サービス提供者(PSP)について同じ規則を定めています。PSPは、最初の非対面の業務上の接触の後、非対面の方針を評価する外部監査人または独立した資格のあるコンサルタントも選任しなければなりません。その報告書は、その接触から1年以内にMASに提出しなければなりません。PSN01では、これらの規則は、指定された両替取引には適用されません。
今すぐ行うこと。自社の免許にどのMAS Noticeが適用されるかを確認し、Myinfoを使う場合は、フローが顧客の明示的な同意を記録しているかを確認します。PSPの場合は、外部評価を導入計画に入れます。最初の非対面の業務上の接触から1年以内のMASへの報告を予定に入れます(PSN01 ¶7.38、PSN02 ¶6.38)。
インドネシア。OJK Regulation No. 8 of 2023は、金融サービス分野のマネー・ローンダリング対策と関連プログラムを扱っています。OJKが監督する金融サービス提供者が、対面、電子的な対面の面談、または非対面の電子的な手段で、顧客を確認することを認めています。第21条(5)により、非対面の方法では、住民データと、少なくとも2つの認証要素を用いなければなりません。要素は、顧客が何者であるかに基づくものと、顧客が何を持っているかに基づくものです。解説(elucidation)は、住民データを、所管当局が保有するデータ、たとえば内務省のもとにある住民データと定義しています。
今すぐ行うこと。非対面のフローを第21条(5)に照らして確認します。検証用のソフトウェアまたはハードウェアを第三者が提供する場合は、第22条が求めるその第三者との書面の契約を結びます。
ベトナム。Circular 17/2024/TT-NHNNは、市民身分証カードのチップに対する、またはVNeIDを通じた生体情報の照合を伴う、電子的な口座開設を認めています。2025年8月31日から施行されているCircular 25/2025/TT-NHNNは、これを改正しますが、この経路は維持しています。2025年12月1日以降は、チップ付きIDまたは電子IDによる対面での口座開設にも、生体情報の照合が必要です。
2025年1月1日以降、Circular 17/2024により、個人顧客は、支払口座から電子的に引き出しまたは支払いを行うには、照合済みの生体情報が必要です。2024年7月1日以降、Decision 2345/QĐ-NHNNは、個人のオンライン送金が1,000万ベトナムドンを超える場合、または1日の合計が2,000万ベトナムドンを超える場合に、生体認証を求めています。SBVはその後、この規則をCircular 50/2024/TT-NHNNに移しました。
今すぐ行うこと。支払口座を電子的に開設する銀行は、すべての口座開設に、Circular 17/2024の第16条(1)(b)が求める生体情報の照合が含まれているかを確認します。
タイ。預金口座開設のKYCに関するBOT Notification FPG. 19/2562は、デジタルチャネルを通じた非対面の口座開設を、より厳格な確認を伴うことを条件に認めています。銀行が自ら顧客を非対面で確認する場合、5.3.2(1.2)項は、対面の確認の代わりに、写真、ライブネス検知、生体情報の照合を求めています。この経路では、銀行はIDデータを信頼できる情報源に照らしても確認しなければなりません。5.3.2(2)項は、銀行が、その代わりにNDIDプラットフォームなどのデジタルIDシステムを使うことを認めています。その経路は、銀行自身の確認と同等以上に有効でなければなりません。
今すぐ行うこと。自社の非対面の確認で預金口座を開設している場合は、5.3.2項が求める追加の書面の手順を定めます。スマートカード、政府のシステム、またはライブネス検知が利用できない場合を対象としています。
6つの規則の比較
Wajib(インドネシア語)とphải(ベトナム語)は、どちらも「must」(〜しなければならない)の意味です。
身元の証拠
| 国 | 信頼できる情報源 | 生体情報とライブネス |
|---|---|---|
| フィリピン | 必須(Required)(M-2025-012) | 生体要素に言及あり(1170)。ライブネスの記載なし |
| マレーシア | 義務(Shall)(¶8.9) | 認められる(May)(¶8.10)。リスクの高い口座では義務(Shall)(付録4) |
| シンガポール | 義務(Shall)(626 ¶6.9。PSN01/02も同様) | 記載なし |
| インドネシア | Wajib(第21条(5)) | Wajib(第21条(5))。ライブネスの記載なし |
| ベトナム | Phải(第16条(1)(b)) | Phải(第16条(1)(b))。ライブネスの記載なし |
| タイ | 義務(Must)(5.3.2(1.2))。NDIDは認められる(can)(5.3.2(2)) | 義務(Must)(5.3.2(1.2)) |
フィリピン:National ID Check。NIDASとの統合が指示されています。インドネシア:非対面の電子的な方法のみ。タイ:銀行自身の遠隔での確認。NDIDの経路は、同等以上に有効でなければなりません。
保証とガバナンス
| 国 | 独立した評価 | 承認、通知、または報告 |
|---|---|---|
| フィリピン | 記載なし | 記載なし |
| マレーシア | 義務(Shall)(¶8.22) | 義務(Shall)(¶8.1、¶10–11) |
| シンガポール | 銀行:記載なし。PSP:義務(Shall)(¶7.37/¶6.37) | 銀行:記載なし。PSP:義務(Shall)(¶7.38/¶6.38) |
| インドネシア | 記載なし | 記載なし |
| ベトナム | 記載なし | 記載なし |
| タイ | 記載なし | 義務(Shall)(5.5) |
マレーシア:取締役会の承認に加え、定められた場合にはBNMへの通知または承認。シンガポール:PSN01/PSN02の条項。PSPの義務はMASへの報告。タイ:定められた手順から逸脱するためのBOTの承認。
各国を横断して読む。引用した規則のうち、ライブネスに言及しているのはマレーシアとタイだけです。ソリューションの独立した評価を求めているのは、マレーシアと、決済サービス提供者についてはシンガポールだけです。セルが「記載なし」となっている場合、引用した規則は何も述べていません。そのステップを任意とみなす前に、ガイダンスやほかの規則を確認してください。
eKYCのリスクと限界
eKYCの強さは、最も弱いステップで決まります。データ源、顔の照合、ライブネスの確認、または撮影の完全性のいずれかです。しきい値を厳しくすれば、より多くの攻撃を止められますが、正当な申込者をより多く拒否したり、目視確認に回す案件を増やしたりすることもあります。以下のリスクは、規制当局と標準化団体が示している類型です。
ディープフェイクとその他の提示攻撃
2022年に、European Union Agency for Cybersecurity (ENISA)(欧州連合サイバーセキュリティ庁)は、写真、動画の再生、3Dマスク、ディープフェイクの攻撃を、リモートでの身元確認に対する顔の提示攻撃の主なものとして特定しました。FATFは2026年7月に、ディープフェイクと合成IDを含む人工知能の悪用が、暗号資産に関わる詐欺やマネー・ローンダリングの手口で増えていると報告しました。United Nations Office on Drugs and Crime (UNODC)(国連薬物犯罪事務所)の2026年の東南アジア脅威評価は、生成AIとディープフェイクを、新たな技術動向の1つとして取り上げています。
映像インジェクション攻撃
ENISAは、映像のインジェクションは提示攻撃ではないと指摘しています。コンテンツが撮影プロセスに注入され、端末のカメラを迂回するためです。カメラに映ったものだけを評価する確認は、これに対処するようには設計されていません。ISO/IEC 30107-3:2023は、提示攻撃検知(PAD)をどのようにテストするかを定めています。撮影デバイスでの攻撃を対象とし、それ以外は対象外としています。提示攻撃と映像インジェクション攻撃は別々に尋ね、PADのテストについては、どの版に従ったか、誰が実施したか、いつ実施したかを尋ねてください。
マレーシアでは、独立した評価に、顔認識、ライブネス検知、ID確認の「breakthrough」(突破)テスト(編集部訳)を含めなければなりません(付録3)。ライブネスのテストはISO/IEC 30107-3に従ってもよいとされていますが、機関は、提供者が、利用可能な場合には、ライブネスについてのISO 30107-3など、モジュールの認証を取得することも確保しなければなりません(¶8.22(ii))。
偽造または改ざんされた書類
遠隔での確認では、最初の問いは、書類が真正かどうかです(ステップ1を参照)。ENISAは、ICパスポートなどのチップ付きの書類は、公開鍵暗号によって真正性を確認できるため、その報告書は顔と書類の結び付きに対する攻撃に集中していると述べています。
ミュール口座(不正送金に悪用される口座)と、譲り渡された身元
eKYCは、本物のIDと、それを提示する人が一致することは確認できますが、口座がその後どう使われるかは示せません。シンガポールが2023年のFATF、Egmont Group、INTERPOLの報告書で報告した事例では、147人が、国民デジタルIDを犯罪シンジケートに渡しました。シンジケートはそれを使って、8つの銀行に276の口座を遠隔で開設し、詐欺の収益のマネー・ローンダリングに使いました。
架空の申込みの大量発生
Notice 626に関するMASのガイダンスは、インターネットでの申込みは、ほかの非対面の取引よりリスクが高い場合があると述べています。複数の架空の申込みを簡単に作れ、物理的な書類もないためです。
チェックリスト:eKYCを導入または選定する前に確認する質問
これらの質問は、特定の提供者を前提としていません。自社のフローについてまだ答えられないものに印を付けてください。これらを実際の口座開設フローに対応づけたいチームは、NV GlobalのKYC確認ソフトウェアを参照できます。
- 自社の機関の種類と市場には、どの規制当局の規則が適用され、どの版が現行で、どのリスク段階または保証レベルが必要か。よい答えは、規定、その版、段階を挙げます。
- 各市場で、どの信頼できる情報源を、顧客の同意などのどのような条件で利用できるか。
- ライブネスはどのようにテストされ、ソリューションは独立した評価を受けているか。よい答えは、ライブネスのテストと、誰がソリューションを評価したかを説明します。
- ソリューションは、映像インジェクション攻撃に、提示攻撃とは別にどう対処しているか。
- MASのガイダンスが容易に作れると指摘する、繰り返しまたは関連のある申込みを、どう検知するか。よい答えは、申込みを結び付けるシグナルと、それらが一致した場合の対応を挙げます。
- eKYCのリスクアペタイトと枠組みを、社内で誰が承認するか。
- 国のIDサービスが利用できない場合の代替策は何か。よい答えは、サービスが停止しているときに使う代替のIDと確認の経路、およびその切り替えを誰が承認するかを挙げます。
これら7つの質問に、現在運用しているフローについて答え、何かを変える前に、現在の完了率と目視確認の数値を記録してください。
この記事は情報提供のみを目的としており、法律または規制上の助言ではありません。
eKYCは、顧客管理を遠隔のチャネルに移すものであり、6つの規制当局は、それぞれその移行の条件を独自に定めています。規則は、信頼できる情報源、ライブネスに言及しているかどうか、ソリューションを誰が評価または承認しなければならないかで異なります。ある市場で通るフローは、次の市場でも、現行の規則と、上で述べた攻撃の類型に照らして、独自に確認する必要があります。