重要な公的地位を有する者(PEP)とは?

重要な公的地位を有する者(PEP)とは誰か。FATF勧告12が求める措置、PEPの地位が続く期間、フィリピンのAMLCとBSPの規則を解説します。
重要な公的地位を有する者(PEP、politically exposed person)とは、重要な公的職務を、または国際機関による重要な職務を、現在委ねられている、または過去に委ねられたことのある個人をいいます。金融活動作業部会(FATF)の基準では、金融機関は、顧客または実質的支配者がPEPにあたるかどうかを判断するために、外国PEPについては適切なリスク管理システムを備えること、国内PEPと国際機関のPEPについては合理的な措置をとることを、義務づけられるべきとされています。追加の措置はPEPの種類とリスクによって異なり、PEPの家族と親密な関係者にも及びます。
この記事では、FATF基準と、国の一例としてフィリピンの規則を取り上げます。フィリピンについて引用した規則は、フィリピンにのみ適用されます。
重要な公的地位を有する者(PEP)とは
FATF Recommendations(FATF勧告)の用語集(2026年6月改正)によれば、PEPとは、外国によって、または国内で、重要な公的職務を委ねられている、または委ねられたことのある個人、あるいは国際機関から重要な職務を委ねられている、または委ねられたことのある個人です。
FATFが拘束力のないものとしている2013年のPEPに関するガイダンスは、その懸念を次のように説明しています。多くのPEPは、その地位と影響力のゆえに、汚職や贈賄を含むマネー・ローンダリングと関連犯罪のために「悪用される可能性のある立場にある」というものです(編集部訳)。同じ文書は、これらの要件を「性質上、予防的なもの(刑事上のものではない)」と呼び、PEPとの取引関係を拒否することについて、「顧客がPEPであると判断したことのみに基づくのは、勧告12の文言にも精神にも反する」としています(編集部訳)。
外国PEP、国内PEP、国際機関のPEP
外国PEPと国内PEPについて、用語集は同じ例を挙げています。国家元首または政府の長、上級の政治家、政府、司法または軍の上級職員、国有企業の上級役員、主要な政党の重要な役職者です。国際機関については、経営幹部を挙げており、ディレクター、副ディレクター、理事会の構成員またはそれに相当する職務の者です。
| 区分 | 職務の委ねられ方 | 用語集からの例の1つ |
|---|---|---|
| 外国PEP | 外国によって | 他国の司法の上級職員 |
| 国内PEP | 国内で | 国有企業の上級役員 |
| 国際機関のPEP | 国際機関によって | 副ディレクターまたは理事会の構成員 |
ガイダンスによれば、外国PEPと国内PEPの違いは職務を委ねた国にあり、「居住国や国籍などのほかの要素は、PEPの種類を判断するうえで関係しない」とされています(編集部訳)。ただし、これらの要素は、特定の国内PEPのリスクの水準には、なお関係することがあります。
PEPにあたらない者
用語集は、この定義が、これらの区分における「中位またはそれより下位の者を対象とすることを意図したものではない」としています(編集部訳)。ガイダンスは、そのような職員が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)の管理措置を回避するために「PEPに代わって行動しうる」と警告しています(編集部訳)。
ガイダンスはまた、PEPの要件が適用される職位の具体的な高さは定められていないこと、例の一覧は網羅的でないこと、重要な公的職務は連邦、州または省、市町村の各レベルに存在しうることも述べています。
家族と親密な関係者
勧告12は、次の一文で終わっています。「あらゆる種類のPEPに対する要件は、そのようなPEPの家族または親密な関係者にも適用されるべきである」(編集部訳)。勧告は、どちらの語も定義していません。ガイダンスによれば、その範囲は「ある程度、PEPの国の社会経済的・文化的な構造による」とされています(編集部訳)。
ガイダンスは、自らの目的のために、家族を、PEPと「直接(血族関係)、または婚姻もしくはそれに類する(民事上の)パートナーシップの形態を通じて」関係する個人と説明しています(編集部訳)。親密な関係者は、「社会的にも職業的にも、PEPと密接に結びついている」個人です(編集部訳)。ガイダンスが挙げる例は次のとおりです。
- 家族:文化によっては、親、きょうだい、配偶者またはパートナー、子。ほかの文化では、祖父母と孫も含まれ、いとこ、さらには氏族にまで及ぶ範囲になります。
- 親密な関係者:たとえば、PEPと法人の実質的所有権を共有している事業上のパートナーです。
家族と親密な関係者には、結びつくPEPの種類に適用される要件が適用されます。
FATF勧告12が求めること
勧告12は各国に宛てて書かれています。金融機関はPEPに関する措置を適用することを「義務づけられるべき」とされており、機関を拘束する義務は、その国の法律から生じます(編集部訳)。これらの措置は「通常の顧客管理措置の実施に加えて」適用され、2013年のガイダンスは勧告10と勧告12を「顧客管理(CDD)の要件全体の一部」として扱っています(編集部訳)。CDDは本人確認(KYC、Know Your Customer)の確認作業の中核で、当社のKYC確認のガイドで解説しています。勧告22は、同じ要件を、同勧告が列挙する場面において、指定非金融業者・職業専門家(DNFBPs)にも適用します。
外国PEP
外国PEPについては、顧客であれ実質的支配者であれ、勧告12は、金融機関が次のことを義務づけられるべきとしています。
- 顧客または実質的支配者がPEPにあたるかどうかを判断するための、適切なリスク管理システムを備えること。
- そのような取引関係を開始する(既存の顧客については継続する)ために、経営幹部の承認を得ること。
- 資産の形成経緯と資金の出所を確認するための合理的な措置をとること。
- 取引関係について、強化された継続的モニタリングを行うこと。
ガイダンスは、外国PEPは「常に高リスクとみなされる」と述べています(編集部訳)。また、措置3の2つの出所を定義しています。資産の形成経緯とは、PEPの財産全体、つまり総資産の出どころであり、資金の出所とは、取引関係における特定の資金その他の資産の出どころです。
国内PEPと国際機関のPEP
国内PEPと、国際機関から重要な職務を委ねられている、または委ねられたことのある者については、金融機関は、顧客または実質的支配者がそのいずれかのグループにあたるかどうかを「判断するための合理的な措置をとる」ことを義務づけられるべきとされています(編集部訳)。措置2、3、4の適用を義務づけられるべきなのは、「より高リスクの取引関係の場合」に限られます(編集部訳)。
ガイダンスによれば、通常または低リスクの取引関係には厳格な顧客管理(EDD)は不要で、通常のCDDとモニタリングが適用されます。さらにガイダンスは、各国・地域はこれらのPEPのリスクが常により低いと決めつけるべきではないこと、取引関係はのちの段階でより高リスクになることがあり、その時点で勧告12の措置を適用する必要があることを述べています。
生命保険の受取人
上記の4つの措置とは別に、勧告12の解釈ノート(INR.12)が生命保険を扱っています。金融機関は、生命保険契約の受取人、および/または必要な場合は受取人の実質的支配者がPEPにあたるかどうかを、遅くとも保険金の支払時点までに判断するための合理的な措置をとるべきです。より高いリスクが確認された場合、金融機関は、通常のCDD措置の実施に加えて、保険金の支払前に経営幹部に知らせること、保険契約者との取引関係全体について強化された精査を行うこと、そして疑わしい取引の届出(STR)を検討することを、義務づけられるべきです。
PEPの地位はいつまで続くのか
FATF勧告は、固定の期間を定めていません。ガイダンスは、「重要な公的職務を委ねられたことがある(が、もはや委ねられていないこともある)」者を対象とする勧告12を、「期限を定めない方法の可能性」と整合的であると読み、元PEPの取扱いは「リスクの評価に基づくべきであり、定められた期限に基づくべきではない」としています(編集部訳)。ガイダンスが挙げるリスク要因の例は次のとおりです。
- その個人がなお行使しうる非公式な影響力の程度。
- PEPとして就いていた地位の高さ。
- 以前の職務と現在の職務が、公式にまたは非公式に結びついているかどうか。たとえば、PEPの後任の任命や、引き続き同じ実質的な事項を扱うことによる結びつきです。
ガイダンスは、元PEPの家族と親密な関係者がPEPとして扱われる期間を、「当該PEPについてのリスク評価」に直接結びつけています(編集部訳)。その例では、外国PEPの幼い息子は、自身は重要な公的職務に就いていなくても、親が外国PEPとみなされている間は、外国PEPとして扱われるべきだとされています。
PEPスクリーニングの実務
PEPにあたるかどうかの判断は、CDDから始まります。ガイダンスは、CDDをその目的のための「主要な情報源」と呼んでいます(編集部訳)。この記事で説明した勧告12と2013年のガイダンスをまとめると、次のチェックリストになります。義務の強さと条件は、それぞれの節に示したとおりです。
- PEPの該当性と種類:通常のCDDに加えて、外国PEPについては適切なリスク管理システム、国内PEPと国際機関のPEPについては合理的な措置(勧告12、用語集)。
- 外国PEP:経営幹部の承認、資産の形成経緯と資金の出所を確認するための合理的な措置、強化された継続的モニタリング(勧告12、措置2〜4)。
- 国内PEPと国際機関のPEP:取引関係のリスク評価。より高リスクの取引関係では同じ3つの措置、それ以外では通常のCDD(勧告12、2013年のガイダンス)。
- 家族と親密な関係者:結びつくPEPと同様(勧告12、最後の文)。
- 継続的な見直し:既存の顧客について「口座開設時だけでなく、PEPの母集団の変化に照らして」(編集部訳)定期的にモニタリングすること、および元PEPについてリスクに基づく見方をとること(2013年のガイダンス)。
ガイダンスは、機関が利用できるそのほかの情報源についても限界を示しています。
- 商用データベース:その利用は「FATF勧告で求められておらず、勧告12の実施には十分でもない」とされています(編集部訳)。商用データベースは追加の情報源であり、従来のCDDのプロセスに決して置き換えるべきではありません。
- 政府のPEPリスト:掲載はPEPであることの確認になりうる一方、「リストに載っていないからといって、その者がそれでもPEPである可能性が排除されるわけではない」とされています(編集部訳)。
- 自己申告:機関は顧客の自己申告のみに頼るべきではありません。自己申告は「実際には虚偽である可能性がある」とされています(編集部訳)。
名前をPEPのデータと照合するAMLスクリーニングのツールは、これらの追加の情報源に含まれ、CDDに基づく判断を支えるものです。制裁リスト照合は別の確認であり、ここでは扱いません。
フィリピンのPEP規則
フィリピンのPEP規則は、Republic Act No. 9160, the Anti-Money Laundering Act of 2001, as amended(2001年マネー・ローンダリング防止法、改正を含む)の2018 Implementing Rules and Regulations (IRR)(2018年の施行規則)にあります。ここでは、Anti-Money Laundering Council (AMLC)(マネー・ローンダリング対策評議会)が公表した2021年1月の改正版を引用しています。この規則は、銀行、電子マネー発行者、Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP)(フィリピン中央銀行)が監督するその他の機関などの「covered persons」(対象事業者)に適用され、PEPに関する措置は「shall」(〜しなければならない)の文言で定められているため、拘束力があります。
AMLCの規則でPEPとされる者
IRRの規則2第1条は、PEPを「(a) 政策、運営または政府所有の資源の使用もしくは配分について実質的な権限を有するフィリピンにおける、(b) 外国における、または (c) 国際機関における、重要な公的地位を委ねられている、または委ねられたことのある個人」と定義しています(編集部訳)。「実質的な権限」の基準が適用されるのは、フィリピンの地位に限られます。FATF用語集と異なり、IRRは例となる地位の一覧を示しておらず、中位の職員を明示的に除外する規定も置いていません。
同じ条は、PEPの周辺にいる者を次のように定義しています。
- 近親者(immediate family member):「PEPと血族または姻族の第2親等以内の関係にある」個人、すなわち血縁または婚姻による関係にある者です(編集部訳)。
- 親密な関係にある者(close relationship/associate):「PEPと特に親密な関係を保っていると、社会的にも職業的にも、広く公に知られている」者で、PEPに代わって、国内および国際的な相当規模の金融取引を行いうる立場にある者を含みます(編集部訳)。
IRRが対象事業者に求めること
規則19第1.1条により、対象事業者は、リスクの高低にかかわらず、PEPとその近親者および親密な関係にある者の真正かつ完全な身元を確認し、記録しなければなりません。第1.3条と第1.2条は、PEPの種類ごとの措置を、いずれも規則18に基づいて適用されるCDD措置に加えて定めています。
| 措置 | 外国PEP(第1.3条) | 国内PEPと国際機関のPEP(第1.2条) |
|---|---|---|
| PEPにあたるかどうかの判断 | リスク管理システム | 合理的な措置:顧客、「その代理人」(編集部訳)、実質的支配者 |
| 取引関係の開始または継続に対する経営幹部の承認 | 求められる | より高リスクの取引関係でのみ求められる |
| 資産の形成経緯と資金の出所を確認するための合理的な措置 | 求められる | より高リスクの取引関係でのみ求められる |
| 強化された継続的モニタリング | 求められる | より高リスクの取引関係でのみ求められる |
2020年1月31日から施行されている第1.4条により、対象事業者は、あらゆる種類のPEPについて、第1.2条と第1.3条の関連する要件を、家族と親密な関係者に適用しなければなりません。
生命保険については、規則19第2.3条により、対象事業者は、受取人と受取人の実質的支配者がPEPにあたるかどうかを判断するための合理的な措置をとらなければならず、この判断は「遅くとも、支払の時点で行われるべきである」とされています(編集部訳)。より高いリスクが確認された場合、対象事業者は、保険金の支払前に経営幹部に知らせ、保険契約者との取引関係全体について強化された精査を行い、STRの届出を検討しなければなりません。
元PEP、リスク、差別的取扱いの禁止
BSPは、2023年10月10日付のMemorandum No. M-2023-029(メモランダム)で、BSPの監督を受ける金融機関(BSP-supervised financial institutions、BSFI)に対し、IRRの規則19第1条に沿って、PEPである顧客に適切なCDD措置を適用するよう喚起しました。メモランダムは、国内PEPと国際機関のPEPは「自動的に高リスクとはみなされない」としており、適用されるCDDは各機関のリスクプロファイリングによって決まる一方、外国PEPにはEDDが求められるとしています(編集部訳)。
メモランダムはまた、PEPの特定を容易にするため、BSFIはPEPに関するデータベースを「採用しなければならず」、そのデータベースは「定期的に更新されなければならない」と定めており、データベースには、PEPとみなされる地位、その地位にある者、または両方を掲載することができ、その採用は「BSFIのリスクと状況に沿ったものでなければならない」とされています(編集部訳)。
元PEPについて、メモランダムは、BSFIは「『一度PEPになれば、常にPEP』という一括りの考え方を避けるべきである」とし、リスクベースの評価を用いるよう助言しています(編集部訳)。元PEPをPEPの区分から外す際の要因として、メモランダムが挙げるものには次のものがあります。
- 就いていた地位と、その地位が汚職または国の資金・資産の不正流用を受けやすいかどうか。
- 在任期間と、再び職に就く可能性。
- 資産の形成経緯と資金の出所の透明性。
- 退任後も、その者が政治的にどれだけつながりを保っているか。
IRRの規則26第7条によれば、対象事業者がPEPまたはその親族を差別し、その属性がサービスについて「これらの者のアクセスを拒否する唯一の根拠として用いられる」場合、責任者は、監督当局が適切とみなす制裁を受けます(編集部訳)。
未解決の点。IRRは、元PEPがPEPでなくなる期間を定めておらず、BSPがPEPの区分から外す要因として示したものは、BSPの監督を受ける金融機関のみに宛てられています。保険会社などのそのほかの対象事業者は、それぞれの監督当局が発出する文書を確認するべきです。
出典は2026年11月3日に確認しました。
この記事は情報提供のみを目的としており、法的助言または規制上の助言ではありません。組織は、PEPの要件が自らにどのように適用されるかについて、関係当局または法律顧問に確認してください。
PEPは、その者が現在または過去に担っている重要な職務によって定義されます。それが公的な職務であっても、国際機関における職務であっても同じです。FATFの枠組みは、PEPの種類とリスクに応じて対応の強さを変えています。外国PEPには、勧告12の4つの措置のすべてが求められます。国内PEPと国際機関のPEPに強化された措置が必要となるのは、より高リスクの取引関係に限られ、家族と親密な関係者は、結びつくPEPに従います。
期間も同じ考え方で扱われます。FATFのガイダンスもフィリピンのIRRも、PEPの地位が終わる日付を定めていません。FATFのガイダンスはリスクの評価を示し、BSPも監督する機関に同じ方向を示しています。IRRは、FATFの構造を、対象事業者に対する拘束力のある義務に変えており、独自の定義と、親等によって定められた家族の範囲を備えています。
実務では、作業はCDDを軸に進み、リストとデータベースは補助にとどまります。PEPであるという事実だけでは、顧客を断る理由にはなりません。