AMLにおける取引モニタリングとは?

AMLにおける取引モニタリングは、顧客の活動が、金融機関の把握している顧客像に合っているかを確認する業務です。FATFの期待、レッドフラグ、フィリピンのCTRとSTRの規則を解説します。
取引モニタリングは、マネー・ローンダリング対策(AML)の業務のうち、口座開設後も続く部分です。銀行などの規制対象の機関は、顧客の取引が、その顧客について把握している内容に合っているかどうかを確認し続けます。活動が通常と異なるように見えるときは、機関がそれを調べ、疑わしいものになれば届け出ます。
このガイドは、金融活動作業部会(FATF)の基準と、唯一の国内の例としてフィリピンを扱います。フィリピンについて引用した規則は、フィリピンにのみ適用されます。
取引モニタリングの定義
取引モニタリングとは、顧客の取引が、機関が把握している顧客の内容とリスクプロファイルに合っているかを確認し、報告が必要になりうる通常と異なる活動または疑わしい活動を検知するために、顧客の取引を継続的に見直すことです。この文言は当社によるもので、以下のFATFの文言に基づいています。
FATF Recommendations(FATF勧告、2026年6月改正)は、「取引モニタリング」という語を使っていません。勧告10は、この活動を顧客管理(CDD)の措置の1つとして述べています。措置(d)は次のとおりです。「取引関係の全期間を通じて行われる取引が、機関が把握している顧客、その事業およびリスクプロファイル(必要な場合は資金の出所を含む)と整合していることを確保するために、取引関係に関する継続的な顧客管理と、取引の精査を行うこと」(編集部訳)。
業界では、取引モニタリング(KYT)という呼び方も使われます。KYTはKnow Your Transactionの略です。この記事で引用するFATFおよびフィリピンの法的文書は、いずれもKYTという語を用いていません。
取引モニタリングと本人確認(KYC)の違い
勧告10はCDDの措置を4つ挙げています。最初の3つは、顧客の特定と確認、実質的支配者の特定、取引関係の目的と意図される性質の理解です。口座開設時に行うこれらは、しばしば本人確認(KYC、Know Your Customer)と呼ばれるものを構成し、当社のKYC確認のガイドで解説しています。
4つ目の措置(d)は、一般に取引モニタリングと呼ばれる、継続的な顧客管理と取引の精査です。取引関係が続く限り行われ、どちらの部分もCDDに属します。
FATF基準が求めていること
FATF勧告は各国に宛てられています。金融機関は行動することを「義務づけられるべき」(編集部訳)であり、拘束力のある義務は国内法から生じます。
継続的な顧客管理とリスクベース・アプローチ
勧告10に基づき、金融機関はCDDの措置(a)から(d)のそれぞれを適用することを義務づけられるべきですが、「その措置の程度は、リスクベース・アプローチ(RBA)を用いて判断すべきである」(編集部訳)とされています。機関はまた、勧告10を既存の顧客にも「重要性とリスクに基づいて」(編集部訳)適用すべきです。
リスクが低い場合について、勧告10の解釈ノート(INR.10)は、第21項で、簡素な措置、たとえば継続的モニタリングを「合理的な金額の基準値に基づいて」(編集部訳)減らすことを認めています。そうした措置は、「マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与の疑いがあるとき、または特定のより高リスクの状況が当てはまるときは、認められない」(編集部訳)とされています。
通常と異なる取引とより高リスクの顧客
INR.10の第20項は、金融機関は「複雑で通常と異なる大口の取引、および通常と異なる取引のパターンのすべて(経済的または合法的な目的が明らかでないもの)について、その背景と目的を、合理的に可能な限り調べるべきである」(編集部訳)としています。
マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与のリスクがより高い場合、金融機関は「特定されたリスクに応じて、強化されたCDD措置を実施することを義務づけられるべきである」(編集部訳)とされています。強化されたモニタリングの例として挙げられているものの1つは、「適用する管理の回数とタイミングを増やすこと、およびさらなる精査が必要な取引のパターンを選び出すこと」(編集部訳)です。重要な公的地位を有する者(PEP)のうち外国PEPについて、勧告12は、金融機関が講じることを義務づけられるべき措置の中に、強化された継続的モニタリングを挙げています。
疑いの届出と記録の保存
勧告20は、金融機関が「資金が犯罪活動の収益であること、またはテロ資金供与に関連していることを疑う、または疑うに足りる合理的な根拠がある場合は、その疑いを速やかに資金情報機関(FIU)に届け出ることを、法律によって義務づけられるべきである」(編集部訳)としています。FATFは「速やかに」の日数を定めていません。解釈ノートは、「未遂の取引を含むすべての疑わしい取引は、取引の金額にかかわらず届け出るべきである」(編集部訳)こと、またこの義務は「直接の強制的な義務」(編集部訳)であるべきことを加えています。
勧告21は、tipping-off(届出の事実の開示)の禁止を加えています。金融機関とその取締役、役員、従業員は、「疑わしい取引の届出(STR)または関連情報がFIUに提出されているという事実」(編集部訳)を開示することを、法律によって禁止されるべきです。勧告は続けて、「これらの規定は、勧告18に基づく情報共有を妨げることを意図したものではない」(編集部訳)としており、勧告18は金融グループのグループ全体のプログラムを対象としています。
勧告11に基づき、金融機関は、個々の取引を再現するのに足りる取引記録を、少なくとも5年間保存することを義務づけられるべきです。また、CDDの記録と「実施した分析の結果」(編集部訳)を、取引関係の終了後、または臨時取引の後、少なくとも5年間保存することも義務づけられるべきです。
勧告は、一定の金額を超える取引を報告する義務を金融機関に課していません。勧告29の解釈ノートは、各国が、そのような制度の「実現可能性と有用性を検討すべきである」(編集部訳)としているにすぎません。
取引モニタリングの仕組み
義務を定めているのは各文書で、以下の作業の順序は実務上のものです。
- 想定される活動を設定する。口座開設時に把握した、取引関係の目的と意図される性質(勧告10(c))が、基準になります。
- 検知する。ルール、シナリオ、顧客のプロファイリングにより、基準から外れる取引や、レッドフラグに当てはまる取引にフラグを立てます。
- アラートを審査する。アナリストが、フラグの立った活動の背景と目的を、顧客ファイルと照らして調べます。
- 判断し、記録する。フィリピンでは、基準値を超える現金(一般に同等の手段を含む)の取引は対象取引の届出(CTR)につながり、金額にかかわらず、確定した疑いは疑わしい取引の届出(STR)につながります。その両方に当たる取引は、後述の順序に従います。それ以外の場合は、アラートを終了した理由を記録します。
- 顧客のリスクを更新する。調査の結果によってリスク格付けが上がることがあり、それにより厳格な顧客管理(EDD)とより厳しいモニタリングが行われます。
実務では、検知は、設定したシナリオに対して取引を検証するルールベース、顧客の通常のプロファイルからの逸脱にフラグを立てる行動ベース、またはその両方で行われます。後述のフィリピンの施行規則は、監督当局が複雑と考える対象事業者の電子システムに、「統計分析、プロファイリング」を行うこと、および「口座活動の通常と異なるパターンを検知する」(編集部訳)ことを求めています(規則22第5.2.2条(a))。実務ではまた、完了した取引の事後審査と、支払の実行前に行うスクリーニングも分けられています。FATF勧告は、「実行可能な場合のリアルタイム・モニタリング」(編集部訳)に1か所だけ触れており、必要な送金人または受取人の情報を欠くクロスボーダーの支払を見つける場面に限られ(INR.16、第28項)、一般的な要件とはしていません。
フィリピンの取引モニタリング
フィリピンの規則は、銀行、電子マネー発行者、送金事業者、カジノ、不動産開発業者と仲介業者などの「covered persons」(対象事業者)を拘束します。Anti-Money Laundering Council(マネー・ローンダリング対策評議会、略称AMLC)は、Republic Act No. 9160, the Anti-Money Laundering Act of 2001, as amended(共和国法第9160号、2001年マネー・ローンダリング防止法、改正を含む。略称AMLA)の2018 Implementing Rules and Regulations(2018年の施行規則、略称IRR)を発出しました。ここでは、2021年1月31日に施行された2021年1月の改正版を引用しています。カジノについては、IRRの規則4が、別個のカジノ向け施行規則に所管の役割を与えており、この記事では扱いません。以下のIRRの規定は、そのほかの対象事業者について引用しています。
AMLCは、AMLAとその改正法を公表しており、最新のものは2021年のRepublic Act No. 11521(共和国法第11521号)です。同法とIRRは「shall」(〜しなければならない)の文言を用い、FATFが各国に委ねている部分、つまり基準値の報告と日数の数え方を加えています。
取引モニタリングのレッドフラグ
FATF勧告にはレッドフラグ(red flags)の一覧がありませんが、フィリピンには拘束力のある一覧があります。IRRの規則2第1条は7つの「suspicious circumstances」(疑わしい状況)を挙げており、同法第3条(b-1)にもほぼ同じ一覧があります。
| 疑わしい状況(IRR、要約) | モニタリング担当者が気づきうること |
|---|---|
| 法的または取引上の義務、目的、経済的な正当性がない | この顧客にとって明らかな理由のない支払 |
| 顧客が適切に特定されていない | 特定情報の欠落または疑義 |
| 金額が顧客の事業または財務能力に見合っていない | 申告した収入や事業規模をはるかに上回る取引量 |
| 届出要件を回避するように構成された取引 | 届出の基準値のすぐ下にとどまる金額の繰り返し |
| 顧客のプロファイルまたは過去の取引からの逸脱 | 金額、取引相手、頻度の急な変化 |
| マネー・ローンダリング、テロ資金供与または関連する違法行為との関連 | 資金を犯罪に結びつける情報 |
| 上記のいずれかと類似、類縁または同一であるもの(関連口座を含む) | 上記のパターンの1つが、関連する口座または実質的に結びついた口座にわたって繰り返される |
左の列はIRRを要約したもので、右の列は当社による例示です。フラグは審査を始めるきっかけであり、それだけでマネー・ローンダリングを証明するものではありません。規則2第1条は、疑いを「ある者の心の状態であり、その者の技能、経験、顧客プロファイルへの理解に基づいて、疑わしい状況のいずれかが存在する可能性があると考えるもの」(編集部訳)と定義しています。
対象取引と対象取引の届出(CTR)
対象取引は、金額と支払の形態で定められます。同法第3条(b)(RA 11521による改正後)では、対象取引とは「1銀行営業日以内に、50万ペソ(P500,000.00)を超える総額に関する、現金またはその他の同等の金銭的手段による取引」(編集部訳)です。疑いは必要ありません。対象取引の届出(covered transaction report、CTR)は、現金(一般に同等の手段を含む)の金額を記録するもので、顧客の意図については何も述べません。
対象事業者の3つのグループには、独自の基準値があります。
| 対象事業者 | 対象取引 | 根拠規定 |
|---|---|---|
| カジノ(第3条(a)(8)) | カジノでの1回の現金取引で、PHP 5,000,000または外貨でのその相当額を超えるもの | 同法第3条(b) |
| 不動産開発業者と仲介業者(第3条(a)(9)) | 1回の現金取引で、PHP 7,500,000またはその外貨相当額を超えるもの | 同法第3条(b) |
| 宝飾品の取引業者、貴金属または宝石の取引業者(第3条(a)(4)〜(5)) | PHP 1,000,000を超える、現金または同等の手段による取引 | IRR規則2第1条(w)(2) |
期間を定めるのは、2013年のRepublic Act No. 10365(共和国法第10365号)により改正された同法第9条(c)です。対象事業者は「発生から5営業日以内に、すべての対象取引と疑わしい取引をAMLCに報告しなければならない。ただし、AMLCが15営業日を超えない範囲で別の期間を定めた場合は、その期間による」(編集部訳)とされています。IRR規則22第2.1条はこの期間をCTRに適用し、第2.2条はSTRに(後述の)より短い期間を定めています。
規則22第1.3条により、フィリピンで職業の実務を行う権限を有し、独立した専門家として従事している弁護士と会計士は、依頼者に関する情報についてCTRを提出することを求められません。
疑わしい取引とSTR
疑わしい取引は、金額にかかわらず、状況によって定められます。IRRの規則2第1条は、これを「金額にかかわらず、ここで定義する疑わしい状況のいずれかが、疑いに基づいて、または利用できる場合は合理的な根拠に基づいて、存在すると判断される取引」(編集部訳)と定義しています。同じ条により、疑わしい状況を理由に拒否された、取引の不成功の試みは、「同様に疑わしい取引とみなされなければならない」(編集部訳)とされています。規則22第1.1条は、「STRは、完了したか未遂かを問わず、すべての取引を対象としなければならない」(編集部訳)と加えています。
規則22第2.2条は、2020年1月31日から施行されており、次のように定めています。「STRは、その発生から翌営業日以内に速やかに提出しなければならない。この規則の適用上、発生とは、疑いが成立した日、または取引の疑わしい性質が判断された日とする」(編集部訳)。
AMLCの報告ガイドラインは、疑いの成立にかけられる期間に上限を設けています。対象事業者は、モニタリングシステムがフラグを立てた場合でも、取引がAMLAに列挙された疑わしい状況のいずれかに当たるかどうかを確定するために、暦日で10日までの期間があります。違法行為との関連を確定するため、またはそのほかのシステムのアラートを解消するために、暦日で60日までの期間があり、その後STRの期限は翌営業日です。極めて通常と異なる、または疑わしい取引、たとえば制裁対象者が関わる取引や、明らかにテロと結びついた取引には、こうした期間はなく、疑いは「取引、活動、または疑わしい状況の成立の日に速やかに」(編集部訳)成立します。これらの期間は、2021 AMLC Registration and Reporting Guidelines(2021年のAMLC登録・報告ガイドライン、略称ARRG)で定められました。現在は、2024年12月に発出されたAMLC Regulatory Issuance No. 2, Series of 2024(AMLC規制通達第2号、2024年シリーズ)、すなわちGuidelines on Transaction Reporting and Compliance Submissions(取引報告およびコンプライアンス提出に関するガイドライン、略称GoTRACS)に収められています。
取引が対象取引でもあり疑わしい取引でもある場合、同法第9条(c)は、疑わしい取引として報告することを求めています。IRR規則22第1.2条により、その取引はまずCTRとして報告され、STRとして報告すべきものと最終的に確認された場合は更新されます。
| 項目 | CTR | STR |
|---|---|---|
| 契機 | 基準値を超える現金(一般に同等の手段を含む)の取引 | 列挙された状況が存在するという疑い |
| 金額 | 1銀行営業日でPHP 500,000超、または業種別の基準値 | 金額を問わない |
| 未遂 | ここで引用した規定では扱われていない | 含まれる(完了したか未遂かを問わない) |
| 期限 | 5営業日。AMLCは15営業日までの期間を定めることができる | 疑いが成立した日の翌営業日 |
| 根拠規定 | 同法第3条(b)、第9条(c);IRR規則22第2.1条 | 同法第3条(b-1);IRR規則2第1条;規則22第1.1条、第2.2条 |
IRR規則22第7条(Confidentiality of Reporting、報告の秘密保持)により、対象事業者とその役員および従業員は、対象取引または疑わしい取引が「報告された、または報告されようとしている」(編集部訳)ことを開示することを禁止されています。この禁止は報告書の内容と関連情報にも及び、同法第9条(c)も同様の文言で同じことを定めています。
IRRが求めるモニタリングシステム
規則18第8.1条により、対象事業者は「重要性とリスクに基づき、システムを整備して継続的モニタリングを行わなければならない」(編集部訳)とされており、これは顧客の通常かつ合理的な活動を理解し、取引を精査するためのものです。規則22第5.1条は、「すべての対象事業者は、そのリスクプロファイルと事業の複雑さに適したAML/CTFモニタリングシステムを採用しなければならない」(編集部訳)と加えています。
対象事業者のうち、自らの監督当局(IRRでの略称はSAs)によって「複雑であると判断される」(編集部訳)者は、電子システムを採用しなければなりません(第5.2.1条)。そのシステムは、最低限、対象取引または疑わしい取引に当たる取引や口座を検知しなければなりません。第5.2.2条により、そのシステムは、次を含む自動化された機能を「少なくとも備えていなければならない」(編集部訳)とされています。
- 口座活動の通常と異なるパターンを検知するための、統計分析とプロファイリング。
- 送金の当事者と既存の顧客データベースに対する、監視リストの照合。
- 1人の顧客の複数の口座の集約。
- 疑わしい取引の記録と、報告が提出されたかどうかにかかわらず、アラートの調査の支援。
監視リストの機能は、口座開設時に行うAMLスクリーニングを、その後の送金の当事者にまで広げるものです。電子システムを求められない対象事業者は、取引に「フラグを立てて監視する手段を有することを確保しなければならない」(編集部訳)とされています。また、「すべての疑わしい取引の台帳を維持しなければならない」とされており、これは経営幹部の注意を引いた疑わしい取引を、「AMLCに報告されたかどうかにかかわらず」(編集部訳)記録するものです(第5.3条)。
FATFの文書と同様に、IRRが「実行可能な場合のリアルタイム・モニタリング」(編集部訳)を用いるのは、必要な送金人または受取人の情報を欠くクロスボーダーの電信送金についてだけです(規則19第6.3.2条)。一般的なリアルタイムの要件は設けていません。
規則18第8.2条により、対象事業者は、モニタリングによって、提供された情報や書類の正確性、または法人もしくは法的取極めの所有について疑いが生じた場合は、EDDを適用しなければなりません。モニタリングによって、顧客を低リスクまたは通常のリスクから高リスクに移すことが正当化される場合や、疑わしい状況が示される場合も、同様です。
具体例。学生として口座開設した、毎月少額のチャージを行う仮想の電子マネーの顧客が、無関係な多数の送金元から送金を受け取り、その資金を同じ日に動かすようになります。このパターンは顧客のプロファイルからの逸脱にあたるため、関係する金額にかかわらず、アラートが発生します。これはAMLAに挙げられた疑わしい状況であるため、報告ガイドラインにより、疑いを成立させるために暦日で10日までの期間が認められます。アナリストが火曜日に疑いを成立させた場合、STRの期限は翌営業日、つまり祝日でなければ水曜日です。機関はEDDを適用し、報告について顧客に知らせることなく、案件を記録します。
未解決の点。どの対象事業者が複雑にあたるかは、Bangko Sentral ng Pilipinas(フィリピン中央銀行、略称BSP)のような監督当局が判断することであり、その発出文書は、この記事の対象外です。ARRGとGoTRACSでは、10日と60日の数え方の起算日の書き方も異なるため、各チームは、自らの案件に適用される規定を読むべきです。
出典は2026年11月4日に確認しました。
この記事は情報提供のみを目的としており、法的助言または規制上の助言ではありません。組織は、モニタリングと報告の要件が自らにどのように適用されるかについて、関係当局または法律顧問に確認してください。
取引モニタリングは、顧客管理のうち継続的に行う部分で、顧客の活動が、口座開設時に確かめた内容に今も合っているかを確認するものです。FATFはこれを、各国が課すべき義務とし、その程度はリスクに応じて調整するものとしています。また、疑いの速やかな届出と、各判断の背景にある分析の記録に結びつけています。
フィリピンは、この枠組みを、2種類の別個の届出を定めた拘束力のある規則にしています。CTRは現金(一般に同等の手段を含む)の金額によって生じ、STRは金額にかかわらず状況によって生じます。IRRでは、STRは未遂も対象とし、期限もより短く設定されています。IRRはさらに、モニタリングシステムの水準を対象事業者ごとに定めており、監督当局が複雑と判断する機関には電子ツール、それ以外の者には手作業でのフラグ付けと台帳を求めています。モニタリング担当者にとって実務上の判断基準となるのは、終了したアラートも報告したアラートも、ファイルに基づいて説明できるかどうかです。