インドネシアのeKYC:OJKの規則、NIK照合、Dukcapil

インドネシアの銀行・フィンテックがOJKの規則に基づき非対面で口座開設を行う方法と、Dukcapilの住民データによるNIK照合の仕組み。
Otoritas Jasa Keuangan(OJK、インドネシア金融サービス庁)は、監督下の金融サービス提供者に対し、新規顧客の確認を、対面、ビデオ、および/または完全な非対面で行うことを義務づけています。完全な非対面の経路については、2023年6月14日から施行されているOJK Regulation No. 8 of 2023(POJK 8/2023)が、住民データと、少なくとも2つの認証要素を義務づけています。
同規則は、内務省が管轄するデータなど、住民データに言及しています。解説(elucidation)はまた、本人確認書類の番号の例として、KTP(kartu tanda penduduk、住民身分証)に記載されたNomor Induk Kependudukan(NIK、住民識別番号)を挙げています。同規則は、人口・民事登録総局(Direktorat Jenderal Kependudukan dan Pencatatan Sipil、Dukcapil)の名を挙げておらず、NIKの照合も義務づけていません。当社の解釈では、同規則が言及する内務省の住民データは、Dukcapilが運営し、協力契約に基づいて機関に開放している登録簿に由来します。本ガイドの対象はインドネシアのみで、OJKまたはBank Indonesia(BI、インドネシアの中央銀行)の監督を受ける事業者のチームに向けたものです。
インドネシアのeKYCとは
インドネシアのeKYC(electronic Know Your Customer、オンライン本人確認)とは、OJKのマネー・ローンダリング対策規則(BIの免許を受けた事業者については、Bank Indonesiaの規則)に基づき、見込み顧客の身元特定と確認を電子的な手段で行うことです。POJK 8/2023の用語では、電子的な対面と電子的な非対面の仕組みを含みます。
この概念そのものは当社のeKYCのガイドで、その土台となる確認の手順はKYC確認のガイドで説明しています。制裁リスト照合、リスク評価など、eKYCとKYC確認のその他の要素は、口座開設時の身元特定を超えるマネー・ローンダリング対策上の義務と同様に、本稿の対象外です。
eKYCに適用されるOJKの規則
| 規則 | 対象 |
|---|---|
| POJK 8/2023(2023年6月14日施行) | 仕組み、認証要素、ベンダー、本人確認書類 |
| POJK 21/2023(2023年12月22日施行) | 商業銀行のデジタルサービス:2つの要素、うちビデオと非対面では生体要素が1つ |
| POJK 40/2024(2024年12月27日施行) | ピアツーピア(P2P)レンディング:リスク低減としての身元と書類の確認 |
POJK 8/2023の正式名称は「Peraturan Otoritas Jasa Keuangan Republik Indonesia Nomor 8 Tahun 2023 tentang Penerapan Program Anti Pencucian Uang, Pencegahan Pendanaan Terorisme, dan Pencegahan Pendanaan Proliferasi Senjata Pemusnah Massal di Sektor Jasa Keuangan」です(金融サービス分野における、マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与の防止および大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の防止に関するプログラムの実施について)。同規則は、POJK 12/POJK.01/2017とその2019年の改正に代わるものです。名宛人である金融サービス提供者(PJK、Penyedia Jasa Keuangan)には、銀行、証券会社、保険会社、ファイナンス会社、P2Pレンディングのプラットフォームが含まれ、通常型かシャリア型かを問いません。
OJKが認める非対面での顧客確認の方法
3つの確認の仕組み
POJK 8/2023の第21条(1)は、PJKが見込み顧客の身元を特定し、2つの事項を確認することを「wajib」(しなければならない)としています。1つは、データと書類が真正で一貫していること、もう1つは、それを提供する者が見込み顧客本人であることです。第21条(2)は経路を定めており、確認は次の方法によって行わなければなりません。「a. pertemuan tatap muka secara langsung; b. pertemuan tatap muka secara elektronik; dan/atau c. tidak tatap muka secara elektronik」。日本語では、直接の対面での面談、電子的な対面での面談、および/または電子的な非対面の手段です。
解説(elucidation)によれば、電子的な対面での面談とは、ビデオ通話など、PJKの従業員とのリアルタイムのオンライン面談をいいます。非対面での確認では、従業員との面談なしに、アプリやウェブサイトを使うことができます。
住民データと2つの認証要素
非対面の経路について、第21条(5)(c)が中核となる条件を定めています。「PJK memanfaatkan data kependudukan serta memperhatikan dan menerapkan paling sedikit 2 (dua) faktor keaslian (authentication factor), berupa: 1. sesuatu yang menjadi ciri khas dari Calon Nasabah (something you are); dan 2. sesuatu yang Calon Nasabah miliki (something you have).」第21条(6)により、PJKは、第3の要素として、顧客が知っているものを加えることが「dapat」(できる)とされています。
解説は各要素を説明しています。住民データとは、それを管理する当局が保有するデータで、内務省が管轄するデータや、外務省が管轄する在外国民のデータを含みます。something you are(生体要素)は、顔、指紋、網膜や虹彩のパターンなどの生体情報を指します。something you have(所持要素)はKTPで、ワンタイムパスワード(OTP)や「tanda tangan digital」(デジタル署名)など、ほかの要素を伴わなければなりません。
確認の完了時期
第30条(5)により、PJKは、取引関係を開始する前に、顧客および実質的支配者の確認を完了しなければなりません。第30条(6)により、リスク管理の手続を適用するPJKは、確認の完了前に取引関係を開始することができます。その場合に限り、第30条(7)は、リスクを効果的に管理し、通常の業務を妨げないようにしたうえで、取引関係の開始から「paling lama 3 (tiga) hari kerja」(長くとも3営業日)以内に、できる限り速やかに確認を終えることを義務づけています。
銀行のデジタルサービスに対するより厳しい規則
デジタルサービスを通じて口座開設を行う商業銀行は、POJK 21/2023(Layanan Digital oleh Bank Umum)にも従います。第5条(6)により、銀行は少なくとも2つの認証要素を適用しなければなりません。第5条(7)は、電子的な対面と非対面のどちらの確認でも、そのうちの1つとして「something you are」を必須としています。併せて読むと、これは、ビデオでの口座開設については銀行向けの規則のほうが厳しいことを意味します。POJK 8/2023が2つの要素を挙げているのは、非対面の経路についてだけだからです。
第6条(1)により、銀行は、所管当局および/または銀行と協力関係にあるその他の情報源のデータおよび/または情報を利用できます。解説は、当局として内務省を、その他の情報源として通信事業者を挙げています。第6条(2)は、銀行が基盤となるインフラを確保することを「harus」(義務づけられている)とし、第8条は、利用するデータが情報源と一致することを銀行が確保しなければならないとしています。第7条により、銀行は、ビデオまたは非対面の確認に第三者のソフトウェアおよび/またはハードウェアを利用でき、その場合は、第三者との協力に関するPOJK 8/2023の規則に従わなければなりません。
eKYCベンダーの利用
POJK 8/2023の第22条は、PJKがビデオまたは非対面の確認に用いるソフトウェアまたはハードウェアを提供する第三者を対象としています。PJKは、ベンダーと書面の契約を結び、ベンダーが次の2つの基準を満たすことを確保しなければなりません。
- 有限責任会社または協同組合であって、OJKに記録、登録、免許付与および/または承認されていること。
- 住民登録および民事登録を所管する省または機関と、住民データにアクセスするための独自の協力契約を結んでおり、そのシステムが同省のシステムと接続されていること。
第22条(3)により、契約には少なくとも次の10項目を含めなければなりません。
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 当事者と範囲(a〜c) | 当事者の名称、住所および身元、当事者の権利および義務、契約の範囲 |
| データと保護(d〜f) | 「kepemilikan data pelaksanaan verifikasi sepenuhnya menjadi milik PJK」(確認の実施に関するデータはすべてPJKに帰属する)、顧客データの保護、ビデオおよび/または非対面の確認におけるシームレスなデータ共有 |
| 再委託とインシデント(g〜h) | 再委託はPJKの書面による承認がある場合に限る、不可抗力による重大なインシデントの報告 |
| 終了と紛争(i〜j) | 契約の終了、PJKとベンダーの間の紛争の解決 |
OJKの解説は、契約の権利および義務(b項)が、次の事項を含まなければならないとしています。
- ベンダーのシステムの信頼性。サービス水準と、緊急時対応計画(データセンター、災害復旧センター、事業継続計画および災害復旧計画など)を含み、適用される法令に沿ったもの。
- PJKおよびその顧客の情報の機密性と安全性。
- ベンダーが使用するデータについて、PJKが顧客の授権(「kuasa」)を得る義務。
- OJKおよび法執行機関を含むその他の所管当局に対し、請求から3営業日以内に記録へのアクセスを与えるベンダーの義務。
第22条(4)により、PJKは、確認結果とその機密保持について、引き続き責任を負います。
P2Pレンディング事業者
POJK 40/2024(Layanan Pendanaan Bersama Berbasis Teknologi Informasi、情報技術を基盤とする共同資金調達)は、POJK 10/POJK.05/2022を廃止しました(第236条)。第148条(1)(b)により、事業者は、利用者の身元および書類の真正性の確認を含むリスク低減を行わなければなりません。本人確認については、その解説が、事業者が電子認証サービス提供者(penyelenggara sertifikasi elektronik、PSrE)と連携することを定めています。第150条(2)(b)は、借り手に対する与信評価に関する事実確認(clarification)を、マネー・ローンダリング対策規則の対面、ビデオおよび/または非対面の仕組みによって行うものとしています。
NIK、e-KTP、IKD:顧客が提示するもの
POJK 8/2023の第26条により、身元データは、本人確認書類と署名見本によって裏づけられなければなりません。インドネシア国民の場合、書類はKTPまたはIdentitas Kependudukan Digital(IKD)、すなわち端末のアプリに表示されるデジタル住民IDです。外国人はパスポートと入国管理関係の書類を、在外インドネシア国民はパスポートと在外インドネシア人カードを提示します。要件を満たす電子署名は、署名見本に代えることができます。
第25条は、収集する身元データを列挙しています。氏名、本人確認書類の番号(国民についてはNIK。上記のとおり)、住所、出生地および生年月日、国籍、職業、勤務先の連絡先、性別、婚姻状況、母親の旧姓です。KTP-el(一般にe-KTPと呼ばれます)は、ICチップを備えた住民身分証です。
疑いがある場合、第30条(4)により、PJKは、KTPのほかにパスポートや運転免許証など、複数の公的な本人確認書類を求めなければならず、顧客に面談することもできます。第23条(2)(b)は、PJKが、身元の真正性や書類の完全性に疑いがある場合に、取引関係を開始することを「dilarang」(禁じられている)としています。当社は、この2つの条文を一連の流れとして読みます。第30条(4)が疑いを解消するための段階で、疑いが残る場合に禁止が適用されます。
DukcapilによるNIK照合の仕組み
住民データにアクセスできる者
アクセスは、Minister of Home Affairs Regulation No. 102 of 2019(内務大臣規則。Permendagri 102/2019、「tentang Pemberian Hak Akses dan Pemanfaatan Data Kependudukan」、住民データへのアクセス権および利用に関するもの)が定めています。同規則は2019年12月13日に公布され、Permendagri 17/2023によって改正されました。改正後の第1条(8)は、NIKを住民固有の単一の識別番号と定義しています。第3条により、大臣は、アクセス権の付与を人口・民事登録総局長に委任します。利用者(「Pengguna」)は、国家機関、省および省以外の機関、インドネシアの法人(「badan hukum Indonesia」)、地方政府機関です。
引用した文書は、住民データへの2つの経路を示しています。
| 項目 | 自らのPKS(利用者として) | 適格なベンダー |
|---|---|---|
| 利用する者 | 列挙された利用者(例:インドネシアの法人) | ベンダーを利用するPJK(第22条(1)) |
| 手順 | 書面による申請、承認、覚書(MoU)、協力契約(PKS、perjanjian kerja sama)(第7条) | ベンダーとの書面の契約(第22条(1)) |
| 条件 | 閉域ネットワーク(第28条)、セキュリティ証明書(第18A条) | 第22条(2)を満たすこと(上記参照) |
| 責任 | 利用者の長が署名する、機密保持に関する書面の声明(第33条) | PJKが、結果とその機密保持について負う(第22条(4)) |
| 第三者 | データの第三者への提供、およびPKSの外での利用は禁止(第7条) | 再委託はPJKの書面による承認がある場合に限る(第22条(3)(g)) |
Permendagri 17/2023は、共通プラットフォーム(Platform Bersama)に関する第35条〜第37条を削除しました。ここで引用したOJKおよび内務省の文書で説明されているベンダーの経路は、独自のPKSを持つベンダーを通じたものです(POJK 8/2023、第22条(2))。
Dukcapil API(ウェブサービス)で確認できること:NIK、顔照合、外資制限
アクセスはカードリーダー、ウェブサービス(API)および/またはウェブポータルを通じて行われます。ウェブサービスとウェブポータルは閉域ネットワークを使い、PKSの締結後に始まります(第21条および第28条)。第29条により、利用者は次によって照会します。「a. NIK; b. nomor KK; c. biometrik; dan/atau d. kombinasi elemen data kependudukan」。日本語では、NIK、家族カード番号、生体情報、および/またはそれらの組み合わせです。生体情報は、指紋、虹彩、または顔写真(「foto wajah」)で、市場で顔照合(verifikasi wajah)と呼ばれるものに使われます。
第29条(4)は、外資系企業に制限を設けています。外資が過半を占めるインドネシアの法人は、「hanya dapat diberikan akses verifikasi dengan konfirmasi sesuai atau tidak sesuai」(一致または不一致の確認によってのみ、確認へのアクセスを与えることができる)とされています。ここで引用した文書は、ほかの利用者が照会に対してどのデータ項目を受け取るかを示していません。
当社の解釈:NIKとデータの一致は、データを登録された住民の記録に結び付け、生体情報の一致は、その人物をその記録に結び付けます。ここで引用したOJK、BI、内務省の文書のいずれも、金融機関に対するライブネス検知や精度の要件を定めていません。
設例。文書同士がどのようにつながるかを示す例であり、この流れを定めた文書はありません:(1)アプリがKTPまたはIKDを読み取ります(POJK 8/2023、第26条)。(2)NIKと属性情報がウェブサービスの照合に送られます(Permendagri 102/2019、第29条(1)(a)、(d))。(3)登録簿に対する顔の照合が「something you are」として機能します(第29条(2)(c)、POJK 8/2023、第21条(5)(c)(1))。(4)OTPまたはデジタル署名を伴うKTPが「something you have」として機能します(POJK 8/2023、第21条(5)(c)(2)の解説)。
保管、セキュリティ、同意
Permendagri 102/2019の第30条により、ウェブサービスで得たデータは、データの所有者がNIKと生体情報の確認を通じて同意した後にのみ保管でき、ウェブポータルのデータは閲覧のみです。2023年に追加された第18A条は、利用者がセキュリティ標準を適用しなければならず、その際はインドネシアの国家情報セキュリティ標準を優先し、証明書で証明するものとしています。
Bank Indonesia監督下の決済・電子マネー事業者
BIの免許を受けた、銀行以外の決済システム提供者、銀行以外の両替業者、その他の銀行以外の事業者は、2024年12月31日から施行されているBank Indonesia Regulation No. 10 of 2024(中央銀行規則。PBI 10/2024)に従います。第22条により、これらの事業者は、取引関係または取引の前に顧客を確認しなければなりません。確認は、政府発行のID、政府が管理する住民データ、および/または正確性を確保できる生体情報もしくは電子データと照合して行います。リスクを管理し、3営業日以内に確認を終えるのであれば、先に取引関係を開始することができます。
確認は、ビデオを含む対面で行うか、生体情報やリアルタイムのオンライン写真などの、その他の十分な手段によって行うことができます。その他の十分な手段には、十分な確認技術と、実効性のある書面のリスク管理方針が必要であり、その利用は、BIへの年次のマネー・ローンダリング対策報告書で報告しなければなりません(第23条(4))。第24条(1)により、資金源(第4条(2)(a))を管理する事業者について、身元特定と確認が不要となるのは、2つの条件がともに満たされる場合に限られます。資金源の額面が、BIの決済サービス提供者に関する規則で定められた上限内であること、かつ、資金移動が行われないことです。解説は、未登録の電子マネー発行者を例に挙げており、第24条(2)により、BIは異なる方針を定めることができます。
BIの施行規則であるPADG 15/2025(2025年6月30日付)は、確認の情報源として、所管の人口・民事登録当局の住民データを挙げています(第16条(2)(a))。第16条(3)により、住民データに直接アクセスできない事業者は、契約に基づいて(第16条(4))、アクセス権を保有する、および/またはアクセスを仲介する第三者と協力することができます。
生体認証を用いるeKYCと個人情報の保護
Law No. 27 of 2022(法律。UU PDP、「tentang Pelindungan Data Pribadi」、個人情報の保護に関するもの)は、2022年10月17日から施行されており、顔画像などの生体情報を、特定の個人情報(specific personal data)として挙げています(第4条(2))。処理には、第20条(2)に基づく、明示的な同意や法的義務などの適法な根拠が必要です。第34条により、個人情報の取扱いを決定する者(controller)は、処理が高いリスクをもたらしうる場合に、データ保護影響評価(DPIA)を実施しなければならず、これには、特定の個人情報の処理や、データセットの照合または結合が含まれます。
Government Regulation No. 33 of 2026(政令。PP 33/2026)は、UU PDPの施行規則で、2026年7月16日に公布され(官報2026年第88号)、2027年1月16日に施行されます。その日から、DPIAは、こうした高リスクの処理の前に実施しなければなりません(第120条(2)(b)、(e)および第121条(1))。PP 33/2026は6つの適法な根拠を挙げており(第30条(3))、明示的な同意は、自由に、十分に理解したうえで、特定して、かつ明確に得なければならないと定めています(第32条(2))。
まだ不明な点。POJK 8/2023は住民データの例を挙げているだけで、必須の情報源を1つに特定してはいません。ここで引用した文書のいずれも、生体要素に関する技術標準や、ほかの利用者が受け取るデータ項目を示していません。
2023年以降の変更点
- 2023年10月30日:Permendagri 17/2023が住民データのアクセスに関する規則を改正しました。
- 2023年12月22日:POJK 21/2023が商業銀行のデジタルサービスについて施行されました。
- 2024年12月27日:POJK 40/2024がP2Pレンディングの規則に代わりました。
- 2024年12月31日:PBI 10/2024が、BIの免許を受けた銀行以外の事業者について施行されました。
- 2025年6月30日:BIがPBI 10/2024に基づくPADG 15/2025を発出しました。
- 2026年7月16日:PP 33/2026が公布されました。施行は2027年1月16日です。
2026年11月10日時点で、POJK 8/2023の改正は見当たりませんでした。
コンプライアンスとオンボーディングの担当チーム向けチェックリスト
- 仕組みを選ぶ。製品ごとに、対面、ビデオ、および/または完全な非対面のどの経路を使うかを決めます(POJK 8/2023、第21条(2))。
- 要素を適用する。非対面での本人確認では、住民データと少なくとも2つの認証要素を使います(第21条(5)(c))。商業銀行は、ビデオでの確認にも生体要素が必要です(POJK 21/2023、第5条(7))。
- データの経路を決める。自社のPKSと適格なベンダーを、上の表で比べます(Permendagri 102/2019、第7条、POJK 8/2023、第22条(2))。
- ベンダーとの契約を確認する。第22条(3)の(a)〜(j)の項目と、OJKの解説が定める義務(ベンダーのデータに対する顧客の「kuasa」を含む)を網羅していることを確かめます。結果については、引き続き自社が責任を負います(第22条(4))。
- 株主構成を確認する。外資が過半を占めるインドネシアの法人が得られるのは、一致または不一致の回答のみです(Permendagri 102/2019、第29条(4))。
- 確認で疑いが生じた場合。複数の公的IDを求めなければなりません。顧客に面談することもできます(POJK 8/2023、第30条(4))。身元や書類に疑いがある間は、取引関係を開始してはなりません(第23条(2)(b))。
- 適法な根拠とDPIAを定める。適法な根拠を選び、高リスクの処理についてはDPIAを実施します(UU PDP、第20条および第34条)。2027年1月16日から、PP 33/2026は、そうした処理の前にDPIAを実施することを義務づけます(第120条〜第121条)。
- 結果を適法に保管する。ウェブサービスのデータは、NIKと生体情報による同意を得た後にのみ保管します(Permendagri 102/2019、第30条(1))。
- BIの免許を受けた事業者。取引関係の開始前に確認します。リスクを管理できる場合に限り、先に取引関係を開始し、3営業日以内に確認を終えることもできます。その他の十分な手段は毎年報告します(PBI 10/2024、第22条〜第23条)。第24条の免除の対象は、価値に上限がある資金源のうち、資金移動が行われないものに限られます。
- P2Pレンディング事業者。リスク低減として、電子認証サービス提供者とともに、利用者の身元と書類の真正性を確認します(POJK 40/2024、第148条(1)(b)とその解説)。
本稿は一般的な情報であり、法的助言ではありません。情報源は2026年11月10日に確認しました。インドネシア語の文書の日本語訳は当社によるものです。各機関は、これらの規則が自らにどのように適用されるかを、OJK、BI、Dukcapil、または法律の専門家に確認してください。
インドネシアのeKYCの規則は、2つの文書群に由来します。OJKの規則は、事業者が顧客をどのように確認するか(対面、ビデオ、および/または非対面)を定めており、限られた早期開始の場合を除き、取引関係を開始する前に確認を完了することとしています。
内務省の規則は、列挙された利用者が、独自のPKSによって住民データにどのようにアクセスするかを定めており、外資が過半を占める利用者には、一致または不一致の回答に限る制限があります。POJK 8/2023は、適格なベンダーを通じた経路を加えています。併せて見ると、これらの文書からは、非対面の口座開設の流れには、OJKに適合する確認方法と、データへの適法な経路の両方が必要であると読み取れます。
データ保護法は、関係する生体情報も対象としており、PP 33/2026は、2027年1月16日から、DPIAと同意に関する詳細な規則を加えます。