ディープフェイク検知:東南アジアの詐欺と、銀行が偽の顔を見抜く方法

灰色の石膏のマネキンの頭。右半分は多面体の灰色のメッシュになっており、継ぎ目に沿ってオレンジ色の光の帯が縦に走っている

ディープフェイクが東南アジアで銀行の顔チェックを通過する仕組み、MAS・BNM・BOT・BSP・OJK・SBVが銀行に求めるチェック、各チェックが検知するもの。

ディープフェイクとは、AIで作成または加工された画像、動画、音声のクリップです。東南アジアでは、eKYC(electronic Know Your Customer、オンライン本人確認)による口座開設で銀行が行う顔チェックや、顧客が高額送金を承認するときの顔チェックに対して、ディープフェイクが使われてきました。ディープフェイク検知では、ライブネス検知がカメラに提示されたものを調べ、映像インジェクション対策がカメラを迂回する映像を調べます。1つのチェックで両方を網羅することはできません。

ディープフェイク攻撃の仕組み:eKYCの顔チェック

シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore、MAS)のインフォメーション・ペーパー(information paper)(2025年9月)は、ディープフェイクが「FIが利用する生体認証ソリューションを破る可能性がある」(編集部訳)としています(FIは金融機関の略称です)。その場面として、口座開設時と、「生体認証を用いた金融サービスへのその後のログイン」(編集部訳)時を挙げています。次のセクションの事例は、3つ目の場面として、基準額を超える送金の承認を加えます。

提示攻撃:カメラに向けて見せる偽の顔

提示攻撃(presentation attack)では、偽物をカメラにかざします。印刷した写真、再生した動画、マスク、別の画面で再生したディープフェイクなどです。映像は実際のカメラから取り込まれるため、問われるのは、その顔がカメラの前にいる生身の人物のものかどうかです。提示攻撃検知(PAD)に関するISO/IEC 30107シリーズは、撮影デバイスで行われる攻撃を対象としています。

映像インジェクション攻撃:カメラの代わりの偽映像

映像インジェクション攻撃では、加工された、または事前に録画されたメディアが、物理カメラを通らずに確認フローに入り込みます。MASは、概略として3つの経路を挙げています。仮想カメラ・ソフトウェア、ブラウザに注入されたスクリプト、中間者による傍受です。映像インジェクション攻撃はISO/IEC 30107の対象外であるため、提示攻撃のテストだけでは対処できません。

コストと手間

ここで引用した監督当局、警察、国連の情報源のいずれも、これらの攻撃のコストの数字を示していません。ディープフェイク・ツールのベンダーによる価格の数字は存在しますが、マーケティング上の主張であるため、ここでは用いません。タイ中央銀行(Bank of Thailand、BOT)のガイドラインの脚注は、偽の生体情報を手間によって区分しており、ソーシャルメディアから取得した顔データ(低)、生体らしさを装ってライブネス検知を欺くための動画(中)から、3Dマスク(高)までを挙げています。

国連薬物犯罪事務所(United Nations Office on Drugs and Crime、UNODC)は、東南アジアの詐欺グループを対象に、主にTelegramを通じて、ディープフェイクをサービスとして提供する、10社を超えるディープフェイク用ソフトウェアの提供者を確認しており、価格は示していません。また、「犯罪グループを標的としたディープフェイク関連コンテンツの言及が、2024年2月から7月の間に、監視対象のプラットフォーム全体で600%を超えて増加した」(編集部訳)と報告しています。これらは、監視対象のTelegramのマーケットプレイスでの言及であり、インシデントではありません。

ツール、設定、段階を追った手法は、ここでは省いています。

東南アジアで実際に起きたこと

  • インドネシア、2024年8月。インドネシアの金融機関が、融資申込における自社のデジタル方式の本人確認(KYC)のプロセスをディープフェイクの写真が破ったと報告した、とMASは述べています。MASは、この事例に関するGroup-IBの分析を引用しています。
  • ベトナムとタイ、2024年2月。同じくGroup-IBを引用して、MASは、マルウェアによって被害者のスマートフォンから盗まれたメディアが、「銀行の顔生体認証をだまそうとする試み」(編集部訳)でディープフェイクの作成に使われたとしています。同ペーパーは、それらの試みが成功したかどうかには触れていません。
  • ベトナム、2025年5月。Thái Bìnhの警察は、口座名義人の顔を写したAI作成のクリップを使って銀行の生体認証スキャンを通過したギャンブル・ネットワークについて説明しました。
  • ベトナム、2026年10月。Tuổi Trẻは2026年10月8日に報じました。それによると、ベトナム国家銀行(State Bank of Vietnam、SBV)の決済局長(payment director)が、ディープフェイクとAIツールは一部の生体認証チェックをすり抜けうると述べ、各機関には、見直し、脆弱性の修正、古い技術の置き換えが求められていました。これに関するSBVの文書は見つかっていません。

Thái Bìnhの発表は、3つのステップを挙げています。雇われた人々が銀行口座を開設し、海外にいる人物が、その人々のスマートフォン上の銀行アプリを遠隔で操作しました。警察が生体認証スキャンを要するとしている1,000万⁠ベトナム・ドン以上の取引では、各名義人の顔を写したAI作成のクリップがチェックを通過しました。警察は、自らの捜査によってこの手口を発見しており、発表は、銀行のチェックが何を観測したかには触れていません。これはミュール口座(不正送金に悪用される口座)の自動化です。ディープフェイクが、雇われた名義人の代わりを務めました。出典:Tạp chí Thị trường Tài chính Tiền tệ(2025年6月1日)が転載した警察の発表と、VnExpress(2025年5月29日)。

ベンダーであるGroup-IB自身が公表したインドネシアの事例の報告(2024年12月4日)は、写真が仮想カメラを通って、エミュレーション対策、アプリケーションの自己防御、顔認証、ライブネス検知をすり抜けたこと、また同社のチームが「特定の45台のデバイス」(編集部訳)から「1,100件を超えるディープフェイクによる不正の試み」(編集部訳)を見つけたことを付け加えています。

この説明からの当社の推論:チェックは、実際のカメラによる撮影のように見えるものを見ていました。パターンが見えたのは、多数の申請にまたがって共通するデバイスの単位であり、単独の顔チェックにはそれは見えません。

監督当局が銀行に求めるチェック

ここでは、6つの監督当局の文書を引用しています:MAS、Bank Negara Malaysia(BNM、マレーシア中央銀行)、BOT、Bangko Sentral ng Pilipinas(BSP、フィリピン中央銀行)、Otoritas Jasa Keuangan(OJK、インドネシア金融サービス庁)、SBVです。

監督当局と文書文書の種類と義務の表現顔チェックについて述べていること
MAS「Cyber Risks Associated with Deepfakes」インフォメーション・ペーパー;「すべきである」「できる」書類チェック、ライブネス検知、ディープフェイクのテスト、映像インジェクション対策
BNMのe-KYCポリシー文書基準(「S」、しなければならない)とガイダンス(「G」、推奨される)3つのモジュール。リスクの高い口座では必須。ライブネス・テストの最低基準
BOT「Guideline for Biometric Technology Adoption」ガイドライン;「すべきである」;英語の非公式訳ライブネス検知は「可能な場合」(編集部訳);精度の目標;試行回数の上限;チェック失敗時のプロトコル
BSP Circular No. 1213通達;「しなければならない」デバイス、アプリの完全性、認証の統制。ディープフェイクやライブネスへの言及なし
OJK POJK 8/2023とPOJK 21/2023規則;「しなければならない」遠隔での口座開設における生体認証の要素。ディープフェイクやライブネスに関する文言なし
SBV Circular 50/2024(Circular 77/2025による改正後)拘束力のある通達(「phải」、しなければならない)認証を受けた提示攻撃検知(ISO 30107のレベル2またはそれと同等のもの);アプリの完全性;送金時の生体認証

シンガポール:MASのインフォメーション・ペーパー

同ペーパーは、緩和策を6つの分野にまとめており、そのうち4つは上の表に載せています。MASは、シンガポールでは、口座開設後のディープフェイクによるインシデントは報告されていなかったと述べています。

マレーシア:BNMのe-KYCポリシー文書

BNMのelectronic Know-Your-Customer(e-KYC)に関するポリシー文書は、2024年4月15日に発行され、同日に施行されており、免許を受けた銀行、生命保険会社、マネー・サービス・ビジネス、指定決済手段の承認を受けた発行者などの機関を対象としています。原則として、機関は3つのモジュール、すなわち本人確認書類の真贋判定、生体照合、および/またはライブネス検知を「用いてよい」としています(G 8.10)。技術提供者のソリューションは、信頼できる外部の独立した評価者によって評価されなければなりません(S 8.22)。

リスクの高い商品については、これらのモジュールは必須です(S 8.32〜8.33、付録4)。対象の商品は、当座預金口座、貯蓄預金口座、および「資金の預入れ・引出しの柔軟性および資金移動の機能を備えた」(編集部訳)制限のない投資口座です。脚注31により、付録4の規定は、これらの口座をいずれも保有せずeKYCで申し込む「既存の個人顧客」(編集部訳)にも適用されます。これらの顧客について、機関は少なくとも、他の措置に加えて、政府発行のIDに照らして顧客を生体照合で確認し、そのIDが真正であることを確認し、ライブネス検知を用いることを「しなければならない」としています。

タイ:BOTのガイドライン

BOTのGuideline for Biometric Technology Adoption in Financial Servicesは、事業者は登録時になりすましを検知する手順を定めるべきだとし、たとえば「提示攻撃検知またはライブネス検知の技術、およびその他の統制を、可能な場合に」(編集部訳)用いることを挙げています。信頼できる情報源に照らした顔の照合については、他人受入率(FAR)を0.1%未満、本人拒否率(FRR)を3%未満とすることを推奨しています(脚注3。米国国立標準技術研究所(NIST)のSP 800-63Bと、FIDO(Fast Identity Online)を引用)。これとは別に、BOTのプレスリリース(No. 10/2023、2023年3月9日)は、たとえばバンキング・アプリで銀行口座を開設する場合や、1回の取引あたり5万⁠タイ・バーツを超えるデジタル送金を行う場合には、顔スキャンが必要だとしています。

フィリピンとインドネシア:BSPとOJK

BSP Circular No. 1213(Series of 2025)は、Anti-Financial Account Scamming Act(AFASA)第6条を実施するものです。その安全対策には、ルート化またはジェイルブレイクされたデバイスやエミュレーターへのアプリのインストールの制限、なりすまし対策を備えたデバイス・フィンガープリンティング、許可されていないスクリプトと自動化のブロックを「含めなければならない」(編集部訳)とされています。

OJKの規則は、完全に遠隔で行う口座開設における生体認証の要素(POJK 8/2023第21条(5)(c))、および商業銀行についてはビデオおよび遠隔での確認における生体認証の要素(POJK 21/2023第5条(7))を求めています。

ベトナム:改正後のCircular 50/2024

SBVは、オンライン・バンキングのセキュリティに関する自らの規則を、Circular 50/2024/TT-NHNNをCircular 77/2025/TT-NHNNで改正しました。この改正は2026年3月1日から施行されています。SBVは、その理由としてディープフェイクとマルウェアを挙げました。この規則は、信用機関(credit institutions)、外国銀行支店、決済仲介業者、モバイルマネー事業者などに適用されます。

生体照合に用いる提示攻撃検知は、ISO 30107のレベル2またはそれと同等のものについて認証を受けていなければなりません。認証書は、FIDO Allianceに認められた試験機関、または国際認定フォーラム(International Accreditation Forum、IAF)の多国間取決めに基づいて認定された認証機関から取得できます。この規則は、銀行がそのチェックを自ら構築する場合にも、ベンダーから購入する場合にも適用されます。

個人については、1,000万⁠ベトナム・ドンを超える送金、またはその日の合計額が2,000万⁠ベトナム・ドンを超えることになる送金には、ワンタイムパスワード(One-Time Password、OTP)、FIDO、電子署名のいずれかの要素に加えて、生体照合が必要です(Circular 50/2024の附属書。Circular 77/2025により置き換えられたもの)。置き換えられた附属書が2026年7月1日から適用されるのは、個人と組織の双方にサービスを提供する事業者に限られます。

ディープフェイク検知の層:検知するものと見逃すもの

層検知するもの見逃すもの
書類チェック改ざんされたID;フィンガープリントまたは透かしが付いたAI生成コンテンツフィンガープリントや透かしが付いていないAI生成コンテンツ
顔照合別人の自撮り写真IDと自撮り写真に同じ合成の顔が使われている場合
ライブネス検知カメラに提示された写真、再生映像、一部のマスク送り込まれた映像;パッシブ方式のテストが苦手とする攻撃の種類
映像インジェクション、デバイス、セッションのシグナルカメラ由来ではない映像;改ざんされたアプリ;整合しないデバイス通常のデバイスのように見える攻撃(インドネシアの事例のように)
ステップアップと目視確認前の層がフラグを立てた事例どの層もフラグを立てない攻撃

書類チェック

MASは、FIは本人確認書類の真贋を確認するために「堅牢な手法」(編集部訳)を用いるべきだとし、その例として、メタデータ分析、画像フォレンジック、フィンガープリンティング(「AIモデルによって意図せず埋め込まれた固有のパターン」(編集部訳))、透かし(ウォーターマーク)を挙げています。また、「一部のAIツールはフィンガープリントや透かしを埋め込まない場合がある」(編集部訳)と指摘しています。

顔照合

顔照合は、1:1の顔認証(face verification)とも呼ばれ、自撮り写真をIDまたは登録簿の写真と比べます。当社の解釈:一致が示すのは、2つの顔が互いに合っているということだけです。そのため、偽造されたIDと、同じ合成の顔が写った自撮り写真は、通過する可能性があります。

ライブネス検知

ライブネス検知は、ISO/IEC 30107-1の定義では、サンプルが「撮影の時点でその場にいる生きた対象から取得されている」(編集部訳)かどうかを判定する分析です。MASは、FIはこれを実装すべきであり、その目的は「動き分析、テクスチャ分析、サーマルイメージング、3D深度分析および行動分析によって、加工された動画を検出するため」(編集部訳)だとしており、特定の動作を促すこともできるとしています。同ペーパーは、シグナルの名前を挙げるだけで、説明はしていません。

欧州連合サイバーセキュリティ機関(ENISA)は、2022年の報告書で、これらのシグナルが何を測るのかを説明しました。アクティブ方式のチェックは、ユーザーに、首を回す、まばたきする、動く点を追うといった予測できない動作を求め、反応が一致していることを確認します。速い動きは、リアルタイムのディープフェイク・ソフトウェアには描画しにくいものです。パッシブ方式のチェックは、動作を必要としません。脈拍に伴う肌の色の変化や自然なまばたきといった不随意のシグナルと、顔がゆがむアーティファクトや解像度の不一致といった合成の痕跡を調べます。深度チェックは、顔の3D形状をマッピングします。ISO/IEC 30107-1は、「心臓の活動(脈拍)」(編集部訳)などの不随意の反応と、「指示的な合図に応じた生体提示」(編集部訳)などの随意の反応を、ライブネスの証拠として挙げています。

NISTの2023年のテストは、パッシブ方式のソフトウェアベースの検出器が、印刷された写真、再生映像、一部のマスクをよく検知したものの、顕著な検知能力を示したのは「アルゴリズムのごく一部」(編集部訳)にとどまったと報告しています。他の攻撃の種類での誤り率は「テストされたすべてのアルゴリズムで高い」(編集部訳)とされ、報告書は「…インジェクション攻撃について何も述べていない」(編集部訳)としています。

映像インジェクション・デバイス・セッション

MASは、FIは映像インジェクション検知ソフトウェア開発キット(SDK)を用いて「確認の試行中の疑わしいパターンや異常」(編集部訳)を特定すべきであり、ランタイム・アプリケーション自己防御(runtime application self-protection、RASP)も使用できるとしています。ベトナムでは、モバイルバンキング・アプリは、デバッガー、エミュレーター、注入されたコード(フッキング)、再パッケージされたアプリ、またはルート化もしくはジェイルブレイクされた端末を検知した場合、終了または停止し、その理由を顧客に伝えなければなりません(第8条(4)、改正後)。BNMは、機関が用いてよいデバイス指標として、IPアドレス、ジオロケーション、デバイスIDなどを挙げています(付録4)。

NV Globalのライブネス検知製品は、ディープフェイクに耐性があり、映像ストリームのインジェクションにも耐性があります。

ステップアップと目視確認

ここで引用した文書のうち、チェックの失敗が繰り返された後に何が起きるかを定めているのは2つです。ベトナムの通達は、機関が定める連続失敗の上限(最大10回)に達した後、生体認証による確認をロックし、顧客を確認したうえで、顧客の依頼があった場合にのみロックを解除することを、「phải」(しなければならない)として求めています(Circular 50/2024第11条(5)(d))。タイのBOTのガイドラインは、次の順序を推奨しています(原則3(3)、脚注7):提示攻撃検知では失敗した試行が10回未満、それ以外では5回未満、続いて指数関数的に増える待機時間、続いて認証の拒否と別の方法の推奨。

本物の顧客については、BOTのガイドラインは、事業者に、生体認証による確認が失敗した場合のプロトコルを定めるよう求めており、その例として、代替の確認手続や、信頼できる情報源の代替の書類を挙げています(原則3(4))。BNMのe-KYC FAQ(質問4)は、「偽陰性の顧客を直ちに退けるべきではない」(編集部訳)とし、「顧客が自らの本人確認書類の真正性を証明できる場合には、是正措置を検討すべきである」(編集部訳)としています。

規格に照らしたテスト

MASは、FIは、ディープフェイクのサンプルに対して、複数のデータセットにまたがって、ライブネス検知を定期的にテストすべきだとしています。BNMの付録3は、技術提供者のライブネス・テストの最低限のシナリオを定めており、そのテストは「ISO/IEC 30107-3に適合する形で行ってもよい」(編集部訳)とされています。シナリオは、2Dマスク、3Dマスク、「ShallowFake」ソフトウェアで加工された画像、「可能であれば」(編集部訳)行う「DeepFake」テスト、リプレイ・テスト、中間者(man-in-the-middle)テストです。ベトナムは、ここで引用した監督当局のうち、提示攻撃検知について認証のレベルを名指ししている唯一の当局です。

規格または報告書対象ステータス
ISO/IEC 30107-3:2023提示攻撃検知のテストと報告発行済み
CEN/TS 18099:2024生体データのインジェクション攻撃の検知;提示攻撃は対象外技術仕様書(Technical Specification)、2024年12月16日から有効
ISO/IEC 25456生体データのインジェクション攻撃の検知ISOで策定中

不正対策と口座開設のチーム向けチェックリスト

以下のステップは、顔チェックを含むあらゆる本人確認フローに適用でき、それぞれの根拠となる情報源を示しています。

チェックリスト
メディアが入る経路を洗い出す

カメラ、アップロード、ブラウザ、アプリの各経路と、それぞれを見ている統制を一覧にします(MAS)。

書類を確認する

改ざんと、AIのフィンガープリントや透かしを探します(MAS;BNM G 8.10。リスクの高い口座では付録4により必須)。

照合とライブネス検知を分ける

それぞれを別のステップとして実行します(BNM G 8.10と付録4;MAS)。

映像インジェクション対策とデバイス対策を加える

映像インジェクション検知、アプリの完全性チェック、インストールの制限を用います(MAS;BSP Circular 1213;ベトナムではCircular 50/2024第8条(4)、改正後)。

デバイスをまたいで申請を関連づける

デバイス指標(BNM付録4、任意)とデバイス・フィンガープリンティング(BSP Circular 1213、必須)を用います。1台のデバイスからの多数の申請にフラグを立てます:インドネシアの事例では、Group-IBは45台のデバイスから1,100件を超える試みがあったと報告しています(ベンダー報告)。

現在の攻撃に対してテストする

少なくともBNMの付録3のシナリオを網羅し、ディープフェイクのサンプルに対してライブネス検知をテストします(MAS)。

提示攻撃検知(PAD)の証拠を求める

ISO/IEC 30107-3に基づく主張については、誰がテストしたか、どの攻撃の種類か、それぞれについて攻撃提示分類エラー率(APCER)と真正提示分類エラー率(BPCER)を尋ねます。ある試験機関の値を別の試験機関が再現できるとは限りません。

映像インジェクションと認証の証拠を求める

映像インジェクションがCEN/TS 18099:2024に照らしてどのようにテストされたかを尋ね、BNMが適用される場合は外部評価(S 8.22)を求めます。ベトナムでは、ISO 30107のレベル2(またはそれと同等)の認証書と、その発行者を求めます。

失敗の回数に上限を設ける

BOTの順序(原則3(3)、脚注7)に従い、ベトナムでは、連続失敗が最大10回に達した後に生体認証による確認をロックします(Circular 50/2024第11条(5)(d))。

本物の顧客が手続に戻れる道を用意する

代替の確認手続を提供します(BOT原則3(4))。マレーシアでは、偽陰性の顧客を直ちに退けないようにします(BNM FAQ、質問4)。

弱点にはただちに対処する

マレーシアでは、eKYCソリューションの弱点が見つかった場合、直ちに緩和措置を講じます(S 8.29、「しなければならない」)。検査サンプリングの強化、バックテスト、作業計画は任意です(BNM FAQ、質問15)。

他人受入れを監査する

マレーシアでは、毎月少なくとも400件、または信頼水準95%・誤差の幅3%のいずれか大きいほうをサンプリングします。4か月のうち任意の2か月で他人受入率が5%を超えた場合は、7営業日以内にBNMに通知します(付録2)。

定期的に再テストする

BNMは、再検証を少なくとも3年ごと、または重大な変更の後に行うよう定めています。

本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。情報源は2026年11月17日に確認しました。引用した規制文書の日本語訳は、いずれもNV Globalによる非公式の訳です。ベトナムの文書は、NV Globalによる英語の非公式訳をもとにしており、BOTのガイドラインは、その英語の非公式訳から引用しています。各機関は、これらの文書が自らにどう適用されるかについて、監督当局または法律顧問に確認してください。

まとめ

ここで引用した情報源に記された、ディープフェイクによる攻撃が狙う場面は、口座開設、その後の生体認証によるログイン、基準額を超える送金の承認の3つです。攻撃は、カメラの前から入るか、カメラの代わりに入ります。この地域の監督当局は、チェックを異なる種類の文書で述べています。MASは推奨し、BNMは基準を定めてリスクの高い口座では中核となるチェックを必須とし、BOTは指針を示し、BSPはディープフェイクには触れずにデバイスと認証の統制を義務づけ、ベトナムのSBVは認証を受けた提示攻撃検知を義務づけています。

これらの文書を合わせて読むと、書類からデバイスまで、各チェックがそれぞれ異なる隙間を埋めていることがうかがえます。引用した事例のうち攻撃が成功したものは、すでに導入されていたチェックを通過していたため、チェックそのものと同じくらい、検知漏れの後のテストと見直しが重要です。

よくある質問

質問者
銀行に対するディープフェイク詐欺とは何ですか。
AIが生成またはAIで加工した顔、動画、音声を使って、実在の人物になりすましたり、架空の人物を作り出したりし、銀行のチェックに攻撃者を受け入れさせる手口です。東南アジアでは、MASとベトナム警察が挙げた事例が、融資の申込時と高額送金時の顔チェックを標的にしていました。
NeuroVisionの専門家
質問者
銀行はディープフェイクをどう検知できますか。
チェックを重ねることです。書類の真贋、IDに対する顔照合、ライブネス検知、映像インジェクションとデバイスの完全性に関する統制、ディープフェイクのサンプルに対する定期的なテストです。MASの2025年9月のインフォメーション・ペーパーは、書類、ライブネス、映像インジェクション、テストの各層を推奨しています。すべての攻撃を網羅できる層は1つもありません。
NeuroVisionの専門家
質問者
ディープフェイクは顔認証をすり抜けられますか。
記録に残る事例によれば、すり抜けたものもあります。MASは、仮想カメラ技術を通じて送り込まれたディープフェイクの写真が、ある金融機関のデジタルなKYC、すなわちeKYCのプロセスを破った、インドネシアの事例を挙げています。顔の一致だけでは、その顔が生身の人物のものであることは示せず、監督当局はライブネス検知と映像インジェクション対策を別々に挙げています。
NeuroVisionの専門家
質問者
生体認証による確認における映像インジェクション攻撃とは何ですか。
本物のカメラの代わりに、偽の、または事前に録画されたメディアを確認フローに送り込む攻撃で、たとえば仮想カメラ・ソフトウェアを通じて行われます。ISO/IEC 30107の提示攻撃の規格の対象外です。CEN/TS 18099:2024は、その検知とテストについての定義とガイダンスを示しています。
NeuroVisionの専門家
質問者
ディープフェイクの検出器とライブネスの検出器は、どのように働きますか。
層は2つあります。提示攻撃検知は、カメラの前の顔が生身の人物のものかどうかを調べます。アクティブ方式のチェックは、首を回す、まばたきするといった予測できない動作を求めますが、リアルタイムのディープフェイク・ソフトウェアはそれを描画しにくいものです。パッシブ方式のチェックは、脈拍に伴う肌の色の変化や自然なまばたきといった不随意のシグナルと、ゆがみや解像度の不一致といった合成の痕跡を調べます。深度チェックは、顔の3D形状を平面の画像と比べます。映像インジェクション検知は別のもので、メディアが、エミュレーターや注入されたストリームではなく、物理デバイス上の本物のカメラから来たことを確認します。欧州連合サイバーセキュリティ機関ENISA(2022年)は、複数のシグナルを組み合わせることを推奨しており、NISTは、精度がアルゴリズムと攻撃の種類によって異なることを見いだしました。
NeuroVisionの専門家
質問者
東南アジアの監督当局は、ライブネス検知を義務づけていますか。
国と文書の種類によって異なります。ベトナムのCircular 50/2024(Circular 77/2025による改正後)は、生体照合に用いる提示攻撃検知について、認証を受けることを義務づけています。マレーシアのBNMは、eKYCで開設される一定の当座預金口座、貯蓄預金口座、投資口座について、書類および生体のチェックとともに、ライブネス検知を必須としています(付録4)。それ以外では、機関が用いてよいモジュールです。タイのBOTのガイドラインは、なりすまし対策の手続の例としてこれを挙げ、「可能な場合」(編集部訳)としています。MASは、インフォメーション・ペーパーでこれを推奨しています。フィリピンのCircular 1213は、デバイスと認証の統制を義務づけていますが、ライブネスには触れておらず、ここで引用したインドネシアのOJKの規則は、生体認証の要素を求めていますが、ライブネスには触れていません。
NeuroVisionの専門家