デジタルIDとは?本人確認の仕組みを解説

横顔の頭部が彫られた灰色のタイルの壁。オレンジ色のスキャン光の帯が目を横切り、1枚のタイルを照らしている

KYC担当者向けのデジタルIDの解説。口座開設時に本人確認が証明すること、ログインのたびに行う当人認証との違い、保証レベルの意味を整理します。

デジタルIDとは、ある文脈の中で人物を一意に表す属性の集まりであり、1人が多くのデジタルIDを持つことがあります。銀行や決済事業者にとって意味を持つのは、より狭いIDです。実在の人物に結びついた、顧客の公的な身元です。本人確認(identity verification)は口座開設時にその結びつきをつくり、当人認証(authentication)は、その後に戻ってくるたびに、ログインする人物が本人確認を受けた人物であることを確かめます。

このガイドは、金融活動作業部会(FATF)が2020年3月に公表した拘束力のない文書であるGuidance on Digital Identity(デジタルIDに関するガイダンス)と、用語と保証レベルについては米国連邦政府のガイドラインに基づいています。国の例としては、シンガポールのSingpassのみを取り上げます。コンプライアンス、口座開設、不正対策の各チームと、プロダクトマネージャーに向けたものです。

デジタルIDとは

デジタルIDとは「ある文脈の中で主体を一意に表す、1つの属性または属性の集まり」(編集部訳)です。これは、米国国立標準技術研究所(NIST)が2025年7月に公表したガイドラインであるNIST Special Publication (SP) 800-63-4(NIST特別刊行物800-63-4)の文言です。このガイドラインは、職員、請負業者、個人など、政府の情報システムの利用者を対象としています。

デジタルIDは、オンラインサービスの中で一意です。NISTはさらに、「デジタルIDの背後にいる個人の現実の身元は、分からない場合がある」(編集部訳)と述べており、この隔たりを埋めることが身元確認(identity proofing)の目的です。

顧客管理(CDD)について、FATFはより狭い意味を用いています。FATFの目的上、「身元(identity)」は公的な身元(official identity)を意味し、個人的・社会的なアイデンティティとは区別されます。公的な身元とは、属性または識別子に基づく「一意の自然人の特定」(編集部訳)です。それは「規制その他の公的な目的のために国によって認められる」(編集部訳)ものです。

ITセキュリティでは、「デジタルID」は、アイデンティティ・アクセス管理(IAM)で扱われるユーザーアカウントやマシンのIDも指します。この記事では、公的な意味で用います。

属性、識別子、クレデンシャル

属性とは、人物に帰される性質で、NISTの例は氏名、生年月日、住所です。ID番号などの識別子は、ある人物が集団の中で一意であることを確かめるのに役立ちます。

FATFのガイダンスでは、公的な身元の証明は、身分証カードやデジタルIDのクレデンシャルのような、政府が提供する登録、書類または証明に「一般に依存する」(編集部訳)とされています。その基準は「国・地域によって異なりうる」(編集部訳)ものです。

クレデンシャル(credential)は、その身元を、本人が保持する何かに結びつけます。NISTの定義では、クレデンシャルは「身元を、識別子を介して、(任意で)追加の属性とともに、少なくとも1つの認証器に権威をもって紐づける」(編集部訳)ものです。認証器(authenticator)は、本人が所持し、管理します。FATFの例には、パスワード、スマートフォンのワンタイムコード生成機能、公開鍵基盤(PKI)のスマートカード、Fast IDentity Online(FIDO)の証明書があります。

デジタルIDとデジタルIDシステムの違い

電子メールのアカウントや職場のログインは、広い意味でのデジタルIDです。デジタルIDシステムの役割は、より狭いものです。FATFの言葉では、デジタルIDシステムは「電子的な手段を用いて、オンライン(デジタル)および/または対面の環境で、さまざまな保証レベルで、人物の公的な身元を主張し証明する」(編集部訳)ものです。

国民IDのような汎用のIDシステムは、すべてまたは大半の目的のために公的な身元を証明しますが、ガイダンスは、すべての国・地域にそのようなシステムがあるわけではないと指摘しています。

デジタルIDシステムの仕組み

FATFのガイダンスは、NISTのモデルに沿って、2つの必須の構成要素と、任意の3つ目の構成要素を示しています。

構成要素答える問い何が行われるか
身元確認と登録「あなたは誰ですか」(編集部訳)証拠を確認して1人の人物に結びつけ、アカウントを開設し、認証器を紐づける
当人認証「あなたは、特定され本人確認を受けた人物ですか」(編集部訳)保持者が、アカウントに紐づけられた認証器を管理していることを証明する
ポータビリティと相互運用性(任意)ほかの組織がそれに依拠できるか特定と本人確認を繰り返さずにクレデンシャルを再利用する

最初の2行の問いはFATFのもので、3行目は当社の要約です。FATFの定義では、身元確認と登録は物理的、デジタル、またはその両方でありえますが、紐づけ、クレデンシャルの発行、当人認証はデジタルです。ガイダンスは、最初の構成要素がCDDの特定・確認の措置と「重なる」(編集部訳)としています。

身元確認の内側

FATFは、最初の構成要素の中の作業を「例示のためだけに」(編集部訳)挙げており、その順序は異なることがあります。

  1. 収集(collection)。申請者がデータと証拠を提出します。たとえば、オンラインのフォーム、自撮り写真、パスポートの写真です。
  2. 検証(validation)。書類の真正性(たとえば偽造防止要素や有効期限)と、そのデータの正確性を調べます。
  3. 重複排除(de-duplication)。システムが、属性と証拠がシステム内の一意の人物に関するものであることを確かめます。
  4. 本人確認(verification)。人物を証拠に結びつけます。FATFの例では「顔認証やライブネス検知のような生体認証のソリューション」(編集部訳)を用います。
  5. 登録(エンロールメント)と紐づけ。IDアカウントを作成し、1つ以上の認証器を発行してそれに紐づけます。

実務では、そのようなソリューションの1つとして、自撮り写真を書類の写真と比べる、顔照合と呼ばれる1対1の照合があります。ライブネス検知は、自撮り写真が、撮影時にその場にいる生身の人物から得られたことを示すためのものです。

5つの段階のそれぞれは、本物の申請者が離脱しうる地点でもあります。確認を追加したり厳しくしたりする前に、各段階の離脱率を測定し、その変更が完了率にどれだけ影響するかに基づいて判断できるようにしてください。

本人確認と当人認証の違い

NISTは、身元確認を「主体が主張する身元についての確からしさを確立するために、主体に関する情報を収集し、検証し、確認するために用いられるプロセス」(編集部訳)と定義しています。本人確認(verification)は、その一部です。

NISTの言葉では、本人確認は、申請者が「検証された身元属性と関連する証拠によって表される、主張された現実の身元を保持している」(編集部訳)ことを確かめます。NISTはこの語を「identity verificationと同義」(編集部訳)としていますが、業界の用法では、この記事のタイトルのように、「本人確認」を身元確認のプロセス全体に当てることがよくあります。

当人認証は別の行為です。NISTはこれを「主張者が、加入者アカウントに紐づけられた1つ以上の認証器を所持し管理していることを証明するプロセス」(編集部訳)と定義しています。主張者(claimant)は、「自分がそのアカウントに関連づけられた加入者であることを示すために」(編集部訳)これを行います。

FATFのガイダンスは、銀行のような依拠当事者(relying party)の側から、この対比を示しています。身元確認は、その強さに応じて、氏名や年齢などの身元情報が正しく、実在の人物に関するものであるという一定の確信を、依拠当事者に与えます。当人認証は、クレデンシャルを提示している人物が「本当にそれが属する本人であり、窃盗犯やなりすましではない」(編集部訳)ことを、依拠当事者に保証します。

FATFは、当人認証の要素を3種類挙げています。所持しているもの、知っているもの、そして本人自身に属するものです。ガイダンスはさらに、「単一の認証要素は、一般に十分に信頼できるとはみなされない」(編集部訳)と述べています。複数の種類を組み合わせるプロセスは、「通常、より堅牢で信頼できるとみなされる」(編集部訳)とされています。

観点身元確認(本人確認)当人認証
実施のタイミング口座開設時、または再度の身元確認が必要なとき保持者が戻ってくるたび
人物が提示するもの身元の証拠と属性アカウントに紐づけられた認証器
結果主張された身元が申請者の現実の身元であるという確信戻ってきた人物が加入者であるという確信

この区別は設計に関わります。強固なログインでも、弱い身元確認を補うことはできません。合成IDが口座開設を通過すれば、その後の当人認証はすべて、同じ不正行為者を確認するだけです。逆に、強固な身元確認でも、6か月後に誰がその電話を持っているかは分かりません。

それぞれのフローに、専任の責任者と独自の指標を設けてください。身元確認では完了率と目視確認の負荷を、当人認証ではログインの成功率と、ステップアップ認証がどれだけの頻度で発動するかを追跡します。

保証レベル:どの程度の確信で足りるのか

保証レベルは、あるプロセスがどの程度の確信を与えるかを示します。FATFの用語集は、これを「デジタルIDのプロセスの3つの段階のそれぞれについての、信頼に足る程度、またはその信頼性に対する確信の水準」(編集部訳)と呼んでいます。

NIST SP 800-63-4は、SP 800-63-3に代わるものです。米国政府のオンラインサービス向けに書かれており、民間の組織は「適切な場合には、これらの基準の利用を検討してもよい」(編集部訳)とされています。東南アジアでは法律ではありません。

その適用範囲の中で、NISTは、それぞれ3段階からなる3つの別個の尺度を定めています。身元確認についての身元確認保証レベル(IAL、identity assurance level)、当人認証保証レベル(AAL、authentication assurance level)、フェデレーション保証レベル(FAL、federation assurance level)です。IALは「主体が主張する身元がその現実の身元であるという確信の程度を示す区分」(編集部訳)です。

AALは「当人認証のプロセスの強さを示す区分」(編集部訳)です。NISTは、AAL1、AAL2、AAL3を、主張者が紐づけられた認証器を管理していることについて、それぞれ基本的な確信、高い確信、非常に高い確信を与えるものと説明しています。

レベルIAL(身元確認)AAL(当人認証)
1中核となる属性を、権威ある情報源または信用できる情報源に照らして検証し、申請者に結びつける単要素または多要素の当人認証
2追加の証拠、より厳格な検証と本人確認2つの異なる要素、承認された暗号
3訓練を受けた身元確認担当者が立ち会う現地でのセッション、少なくとも1つの生体情報フィッシング耐性のある公開鍵方式の認証器、エクスポートできない秘密鍵

出典:NIST SP 800-63-4 §3.3.2.1(IAL)と§3.3.2.2(AAL)の概要。規範的な要件はSP 800-63A-4とSP 800-63B-4にあります。

SP 800-63A-4は、IAL1より下に「身元確認なし」(no identity proofing)の場合も定めています。FATFのガイダンスはこの版より前に書かれたため、NISTのレベルについての記述はSP 800-63-3に従っています。

ほかの枠組みは、それぞれ独自の尺度を持っています。2020年に書かれたFATFのガイダンスは、EUの電子識別・トラストサービス(eIDAS)規則が、低、相当、高の3つのレベルを定めていると説明しています。ISO/IEC 29115:2013は、エンティティ認証の保証について4つのレベルを規定しています。各尺度にはそれぞれの所有者と対象者があるため、レベルはそれを定める枠組みの中で読んでください。FATFのガイダンス自体は「特定の保証レベルを要求も推奨もしない」(編集部訳)としています。

デジタルIDのリスクと、各管理策の位置

デジタルIDのリスクの多くは、書類によるIDにも存在します。FATFのガイダンスはさらに、インターネットを介した身元確認や当人認証は、デジタルIDシステムに固有のリスクを生み、それは「特にサイバー攻撃と、大規模な個人情報の窃取の可能性に関して」(編集部訳)であるとしています。用語集では、合成IDは、実在の(通常は盗まれた)情報と偽の情報を組み合わせたものであり、なりすましは、別の実在の人物のふりをすることです。

以下のリスク、構成要素、管理策の対応づけは、当社によるものです。

リスク影響を受ける構成要素出典にある管理策
合成ID身元確認権威ある情報源または信頼できる情報源に照らした検証、重複排除
実在の人物へのなりすまし身元確認(本人確認)「顔認証やライブネス検知のような生体認証のソリューション」(編集部訳)
クレデンシャルを使う窃盗犯やなりすまし当人認証複数の種類の要素、AAL2での2つの異なる要素
認証器のフィッシング当人認証AAL3でのフィッシング耐性のある認証器
サイバー攻撃、大規模な個人情報の窃取オンラインでの身元確認と当人認証技術、ガバナンス、プロセス、手続の保証の審査

出典:FATFガイダンス第10項、第64項、第67項、第84項、Box 1、用語集;NIST SP 800-63-4 §3.3.2。

デジタルIDと顧客管理の関係

身元確認、当人認証、そしてそれぞれが達する保証は、機関がデジタルIDをCDDに用いる前に評価するよう、FATFのガイダンスが示唆しているものです。

FATF勧告10(a)に基づき、金融機関は、顧客を特定し、その顧客の身元を「信頼できる独立した情報源の書類、データまたは情報を用いて」(編集部訳)確認することを義務づけられるべきです。2026年6月に改正されたFATF Recommendations(FATF勧告)は各国に宛てられているため、拘束力のある義務は国内法から生じます。より広い本人確認(KYC、Know Your Customer)のプロセスについては、当社のKYC確認のガイドで解説しています。

FATFのガイダンスは、勧告10を技術中立的なものと読んでいます。R.10(a)は、書類であれデジタルであれ、身元の証拠の「形式にいかなる制限も課していない」(編集部訳)というものです。ガイダンスはまた、確認された身元を実在の人物にどう結びつけるかは、FATF基準が各国・地域に委ねていると指摘しています。したがって、まず確認すべきは国内の規則です。

ガイダンスの読み方では、「信頼できる独立した」とは、デジタルIDシステムが「システムが正確な結果を生むことについて適切な水準の確信を与える、技術、十分なガバナンス、プロセスおよび手続」(編集部訳)に依拠していることを意味します。ガイダンスは、保証レベルがこれを判断するのに役立つと付け加えています。

FATFのガイダンスが示唆する確認事項

規制対象の事業者に向けたガイダンスの提案を、以下に要約します。2つ目と3つ目の項目は、ガイダンスの2段階のリスクベース・アプローチを構成します。これらは拘束力のない文書によるものです。

  • システムの構成要素、特に身元確認と当人認証を理解し、それぞれがCDDのどの要素を支えるかを把握する。
  • 技術、アーキテクチャ、ガバナンスを見て、その保証レベルを確定する。
  • それらのレベルが、顧客、商品、国・地域のリスクに見合うかを判断する。
  • 認められていて、リスクが低い場合は、簡素な顧客管理に、より低い保証で足りるかを検討する。
  • 当局が、基礎となる身元情報と証拠を入手できるようにする。

オンラインでの口座開設とリスク

FATFの文書のもとでは、オンラインでの口座開設が自動的に高リスクになるわけではありません。ガイダンスでは、適切なリスク低減措置を講じたうえで、信頼できる独立したデジタルIDシステムを通じて非対面で特定を行う場合、「標準的なリスク水準を示すことがあり、より高い保証レベルが実装されている場合、および/または、商品の機能の制限……のような適切なML/TF[マネー・ローンダリング及びテロ資金供与]リスク管理措置が講じられている場合には、より低リスクでさえありうる」(編集部訳)とされています。

勧告10の解釈ノート(INR.10)の第15項(c)は、非対面の取引関係または取引を、潜在的により高リスクの例として挙げています。ただしそれは「適切なリスク低減措置が実施されていない場合」(編集部訳)に限られ、その例は義務的なものではありません。東南アジアにおけるオンラインでの口座開設については、当社の電子的なKYC(eKYC)のガイドで解説しています。

CDDの中での当人認証の位置づけ

口座開設の時点では、ガイダンスは、当人認証が関係するのを1つの場合に限っています。顧客が、提供者がすでに発行したデジタルIDのクレデンシャルを使って口座を開設する場合です。身元確認は提供者が先に行っており、機関はクレデンシャルについて当人認証を行い、その身元確認に依拠します。

口座開設後については、ガイダンスは、デジタルIDシステムを通じて既存の顧客の当人認証を行う機関に対し、そのデータをR.10(d)に基づく継続的な顧客管理と取引モニタリングに用いることを奨励しています。

自社のフローを図にする

この図は例示です。角括弧の欄は、自国の規則とリスク評価に基づいて記入してください。

段階構成要素記録すること
書類の撮影とチェック身元確認:収集、検証[保証の目標]、[自国のeKYC規則]、その段階での完了率
自撮り写真の照合とライブネス検知身元確認:本人確認[保証の目標]、[規則]、その段階での完了率と再試行
口座開設身元確認:登録と紐づけ[紐づけた認証器]、[規則]、その段階での完了率
ログインとステップアップ認証当人認証[保証の目標]、[規則]、ログインの成功率、ステップアップ認証の発生率

国のデジタルIDの実例:Singpass

Singpassは運用されており、Monetary Authority of Singapore(シンガポール通貨監督庁、略称MAS)は、自らのDigital ID and e-KYCのページ(最終更新2021年12月)で、これを「シンガポールの国家デジタルID」(編集部訳)と呼んでいます。Government Technology Agency(シンガポール政府技術庁、略称GovTech)は、2026年9月15日に更新されたページで、これを「住民が政府と企業のサービスにオンラインでアクセスできる、信頼されたデジタルID」(編集部訳)と説明しています。ログインには「生体認証(指紋、Face Verification)またはSMSによる二要素認証(2FA)」(編集部訳)を用います。ログイン後は、参加しているサービスがMyinfoのデータでフォームに事前入力でき、MASは、明示的な同意を得たうえでのMyinfoを用いた顧客の口座開設を、金融機関による利用例の1つに挙げています。

以下のFATFの手法への対応づけは、当社によるものです。そのように読むと、2つの場合が見えてきます。口座開設時に共有されるMyinfoのデータは、R.10(a)に基づく特定と本人確認のための身元の証拠と読むことができます。口座の開設に使われるSingpassのログインは、顧客がすでに保持しているクレデンシャルによる当人認証という、FATFの示す場合と読むことができます。どちらかに依拠する前に、機関はなお、MASが何を認めているか、そして保証が関係するリスクに見合うかを確認します。

出典は2026年11月10日に確認しました。この記事は情報提供のみを目的としており、法的助言または規制上の助言ではありません。FATFのガイダンスには拘束力がなく、NIST SP 800-63-4は米国連邦政府のガイドラインです。組織は、特定と本人確認の要件が自らにどのように適用されるかについて、関係当局または法律顧問に確認してください。

まとめ

規制対象の事業者が依拠するあらゆるデジタルIDの背後には、答えも担当者も異なる2つの問いがあります。身元確認は、通常は口座開設時に、属性が実在の人物に属するか、そして申請者がその人物であるかを問います。当人認証は、戻ってくるたびに、紐づけられた認証器を管理している人物が、その同じ人物であるかを問います。

保証レベルは、それぞれの答えに尺度を与えます。その尺度は、NISTの中では機能ごとに、NISTの外では枠組みごとに分かれています。FATFの拘束力のないガイダンスは、目標のレベルを示さずにシステムを判断する方法を示しており、目標は国内の規則と自社のリスク評価に委ねられます。

口座開設とログインを担当するチームにとって、次の段階は、自社の保証の目標、国内の規則、指標でフローの図を埋めることです。埋めた図は、規則がレベルを定めている箇所と、自社に選択が委ねられている箇所を示します。

よくある質問

質問者
デジタルIDとは何を意味しますか。
デジタルIDとは、オンラインサービスのような特定の文脈の中で、人物のような主体を一意に表す、1つの属性または属性の集まりを意味します。1人が複数のデジタルIDを持つことがあります。顧客管理について、FATFが関心を持つのは公的な身元で、これは規制その他の公的な目的のために国によって認められるものです。
NeuroVisionの専門家
質問者
デジタルIDの例にはどのようなものがありますか。
日常的な使い方では、電子メールやソーシャルメディアのアカウントのように、人が持つオンラインのアカウントのそれぞれが、そのサービスの中でのデジタルIDです。公的な意味での例には、政府の制度のもとで発行されたデジタルIDのクレデンシャルや、シンガポールのSingpassのような国家デジタルIDがあります。KYCの目的で重要なのは、公的な種類のものです。
NeuroVisionの専門家
質問者
デジタルIDの本人確認はどのように行われますか。
身元確認は、通常は段階を踏んで行われます。本人がデータと書類を提出し、証拠の真正性と正確性が検証され、多くの場合は自撮り写真の照合とライブネス検知によって、本人が証拠に結びつけられます。その後、IDアカウントが開設され、認証器がそれに紐づけられます。その後のログインは当人認証で、戻ってきた人物がそれらの認証器を管理していることを確かめる、別個のプロセスです。
NeuroVisionの専門家
質問者
デジタルIDのリスクは何ですか。
FATFのガイダンスは、デジタルIDのリスクの多くは紙のIDにも存在する一方で、インターネットを介した身元確認や当人認証は、特にサイバー攻撃と、大規模な個人情報の窃取の可能性といったリスクを加えると指摘しています。そのほかのリスクは特定の段階にあります。口座開設時の合成IDとなりすまし、ログイン時のクレデンシャルの窃取です。
NeuroVisionの専門家
質問者
デジタルIDは何のためのものですか。
デジタルIDによって、人は自分の公的な身元を、オンラインまたは対面で主張し証明することができます。規制対象の事業者にとっては、口座開設時の顧客の特定を支えることができます。当人認証を通じて、その後のログインのたびに、戻ってきた顧客が口座開設を受けた本人であるという確信を与えることもできます。あるシステムが顧客管理に受け入れられるかどうかは、国内の規則と、その保証レベルが関係するリスクに見合うかどうかによります。
NeuroVisionの専門家