ベトナム中央銀行、マネロン対策監督を明文化(12月1日適用)

NV Global編集部による確認済み

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ベトナムの中央銀行は、12月1日に発効する通達に基づき、監督対象の事業者をマネー・ローンダリングのリスクでスコア化し、その結果に応じて監督を調整することになります。

ベトナム国家銀行(SBV)は、2026年10月30日付の通達(Circular)57/2026/TT-NHNNで、12月1日から適用されるマネー・ローンダリング対策(AML)の監督手順を定めました。通達は11月9日に政府のポータルサイトで公表されています。事業者はリスクに応じてスコア化され、それに沿って監督されます。事業者はデータを提出し、その正確性について責任を負わなければなりません。

経緯

通達は、総裁の委任を受けて、グエン・ゴック・カイン(Nguyễn Ngọc Cảnh)副総裁が署名しています。SBVは11月6日にこれを発表しました。11月4日にファム・クアン・ズン(Phạm Quang Dũng)副総裁が、国際通貨基金(IMF)の専門家との会合で通達について説明した後のことです。この会合については、当編集部が11月5日に報じました。SBVによると、通達はAML法の改正法と同じ日に発効します。通達は、この改正法を法律23/2026/QH16として引用しています。

署名された本文は14ページ、29条で、附属書も経過措置もありません。遵守状況の監督は、AML法第15条、第25条、第26条、第34条、第36条、第37条に基づく情報提供・報告の要件、同法第24条に基づく内部規程、および権限を有する当局の指示の遵守(第9条)を対象とします。

リスクベース監督(giám sát trên cơ sở rủi ro)では、各事業者を3つの要素でスコア化し、分類します。構造的リスク、顧客・商品・提供チャネル・地域に由来する固有リスク、管理体制の3つです(第10条)。監督部門は、その基礎となるデータを定期的に事業者に求めます。データには、外国銀行支店の親銀行に関する情報のほか、顧客数、口座数、取引額を、顧客のリスク水準、居住者か非居住者かの別、事業分野別に分けたものが含まれます。総裁は、事業者のグループごと、期間ごとに、スコア化の方法とツールを決めます。

ズン副総裁は11月4日、SBVがIMFとともに構築したリスク評価ツールキットを3年間、評価サイクル3回にわたって使ってきたと述べ、通達をオフサイト監督の正式な法的根拠だと位置づけました。

高リスクに分類された事業者は、リスク評価と内部規程の更新、およびリソースの追加を求められることがあり、オンサイト検査がより頻繁になる可能性もあります(第18条)。第19条では、低リスクに分類された事業者は検査が減る場合がありますが、通達は、それによってAML上の義務が免除されるわけではないと明記しています。

ズン副総裁は、通達を、ベトナムのFATFへのコミットメントとも関連づけて説明しました。強化された監視の対象となる国・地域(いわゆるグレーリスト)に関するFATFの10月30日付の声明は、「金融機関および指定非金融業者・職業専門家(DNFBPs)に対する効果的なリスクベースの監督の実施」(編集部訳)を行動計画の項目(3)に挙げ、「FATFは、2027年2月に具体的な改善が見られることを期待する。そうでなければ、FATFは次の措置を検討する」(編集部訳)としています。

なぜ重要か

データの提供にとどまらず、第27条は、監督対象の事業者に、書面での要請と対面での確認に応じ、適用された措置を実施するよう求めています。提言または警告を受けた事業者は、状況、その原因、是正計画を、そこに記された期限までに報告しなければなりません(第20条)。

11月9日、SBVは草案に対する内部意見の記録も公表しました。それによると、SBVの法務部門が、監督部門が他から入手できるデータを削るよう求めたのを受けて、起草者は草案の附属書Iの削除に同意しました。ある地方支店は、ITシステムを改修するための移行期間も求めましたが、回答は発効日にしか触れていません。

後続の文書に委ねられている事項が3つあります。総裁が定めるスコア化の方法(第10条)、SBVのマネー・ローンダリング対策局が発行するとされる監督ハンドブック(Sổ tay giám sát、第21条)、そして、毎年のデータ要請の時期と方法です。この3つ目について、起草者の回答は、SBVが具体的な指針を出すとしています。

影響を受ける対象

  • ベトナムのAML法に基づく報告機関(reporting entities)のうち、SBVの通貨・銀行分野の所管に属するもの(第2条)。ズン副総裁は、通達はSBVの所管下にあるすべての信用機関(credit institutions)と、銀行以外の金融機関を対象とすると述べました。第24条により、SBVの決済局(Vụ Thanh toán)は、監督部門に、所管する事業者の免許に関するデータ、AML関連の検査結果、そして要請があればそのほかの情報を提供します。

企業への推奨事項

  1. 第10条に列挙された、顧客、商品、提供チャネル、地域別の内訳を、自社のシステムで作成できるかを確認してください。
  2. 書面での説明要請に備えてください。説明には、状況、その原因、および監督部門が求める是正措置を含める必要があります(第14条)。
  3. 対面での確認に備えてください。通知は原則として3営業日前までに書面で行われ、権限を有する国の機関が別の条件を求める場合はそれに従います。議事録には双方が署名します(第15条)。
  4. 通達は2026年12月1日から適用される前提で計画してください。

出典

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