ePhilIDとPhilSys:2026年に銀行が知っておくべきこと

オレンジ色のクリップで、同じカードが印刷された紙面に留められた灰色の見本IDカード。背景にはぼかした都市のビル群

BSPの監督を受ける金融機関は、National IDの全形式(ePhilID含む)の受け入れとNational ID Checkでの確認を義務づけられています。NIDAS連携を義務づける草案は、2026年11月10日時点で未発出です。

Bangko Sentral ng Pilipinas(BSP、フィリピン中央銀行)の監督を受ける金融機関(BSFI)は、ePhilIDを含むNational ID(国民ID)のあらゆる形式を、認証を条件として身元の証明として受け入れることを義務づけられています。また、National ID Checkで確認することも義務づけられています。これらの義務の根拠は、適切な認証を条件としてPhilIDを身元の十分な証明と定める、2018年のPhilSys ActであるRepublic Act No. 11055と、2024年および2025年のBSPメモランダムです。

2026年には、BSPもAnti-Money Laundering Council(AMLC、マネー・ローンダリング対策評議会)も、National IDに関する拘束力のある新たな義務を加えていません。AMLCはリマインダーを発出し、BSPはNational ID Authentication Services(NIDAS、National IDの認証サービス)に関するメモランダムの草案を作成しましたが、2026年11月10日時点で、BSPはこれを発出していません。本ガイドの対象はフィリピンのみで、BSFIのコンプライアンス、口座開設、プロダクトの各チームに向けたものです。

PhilSysとは

Philippine Identification System(フィリピン国民識別システム、PhilSys)は、国民と居住外国人のための、政府の単一の国民識別システムです。2018年8月6日に承認されたPhilippine Identification System ActであるRepublic Act No. 11055によって創設されました。Philippine Statistics Authority(PSA、フィリピン統計庁)が主たる実施機関であり、2021年2月26日に署名されたRevised Implementing Rules and Regulations(改訂施行規則、RIRR)に、運用の詳細が定められています。

銀行にとってPhilSysが意味を持つのは、本人確認(KYC)の手続きのうち、身元を確認する段階です。この点は、KYCに関する当社のガイドで説明しています。制裁リスト照合、リスク格付け、そしてeKYCとKYC確認のその他の要素は、この身元確認の段階と並行して進みます。2001年のAnti-Money Laundering Act(Republic Act No. 9160)に基づくその他の義務は、本稿の対象外です。

PhilID、ePhilID、PSN、PCN:それぞれの用語の意味

PSAとBSPは現在、この身元証明手段を「National ID」と呼んでいます。PhilSys Number(PSN)とPhilSys Card Number(PCN)はその番号で、カード版、紙版、デジタル版はその形式です。

用語内容
PhilSys Number(PSN)出生時または登録時にPSAが割り当てる、無作為に生成される一意かつ恒久的な番号
PhilSys Card Number(PCN)PSN派生番号(PSN derivative):PSNを隠す、交換可能な番号
PhilID(National IDカード)PSAが登録者に発行する、譲渡できない物理的なカード
ePhilID(紙形式のNational ID)紙の形式(PSAでの現在の呼称は「National ID in Paper」)で、PCN、属性情報、顔写真、署名付きQRコードが表示される
Digital National ID(デジタル版のNational ID)National IDのウェブサイトまたはeGov PHアプリで生成される形式で、独自のQRコードを持つ

PhilIDの受け入れについて法律が定めていること

認証を条件とする、身元の十分な証明

RIRR第12条は、政府機関および民間事業者との取引に関する中核的な規則を定めています。「PhilID、PSNまたはPSN派生番号の提示は、適切な認証を条件として、その十分な証明となるものとする」(編集部訳)。法律の第12条は、さらに、民間事業者も「同じ条件の下で、PhilIDまたはPSNを有効な身元の証明として受け入れることを、同様に義務づけられている」(編集部訳)と定めています。

RIRR第13条(k)は、これらの取引の一つとして「銀行口座の開設の申請、ならびに銀行その他の金融機関とのその他の取引」(編集部訳)を挙げており、ここでも認証が条件です。AMLCによるAnti-Money Laundering Actの2018年施行規則(2021年1月改正)は、同じ規則を対象事業者(covered persons)に適用しており、銀行もこれに含まれます。規則18第3.7条は次のとおりです。「対象事業者は、PSNまたはPhilIDの提供および提出を、PhilSys Actおよびその施行規則(IRR)に基づく認証要件を条件として、公式かつ十分な身元の証明とみなすものとする」(編集部訳)。

同意と、拒否に対する罰則

PhilSysを通じて顧客を認証する銀行は、依拠当事者(relying party)です。RIRR第12条により、銀行は「認証の目的で登録者の身元情報を収集する前に、登録者の同意を得なければならない」(編集部訳)とされています。また、どの情報が共有されうるか、それをどのように使用できるかを本人に伝えなければならず、その情報は、請求された目的にのみ使用できます。

法律第19条を実施するRIRR第23.1条は、罰則を定めています。「正当かつ十分な理由なく、PhilIDまたはPSNを、認証を条件として、その保有者・所持人の唯一の公式な身分証明として受け入れ、承認し、および/または認めることを拒否した者または団体は、50万ペソ(P500,000.00)の罰金に処する」(編集部訳)。2つの条件はどちらも適用されます。₱500,000の罰金が対象とするのは、適切に認証された身元証明手段を、正当かつ十分な理由なく拒否した場合です。

BSPの規則が現在、銀行に義務づけていること

BSPは、通達とメモランダムを通じて、同法をBSFIに適用しています。2021年6月のメモランダムM-2021-035は、オンラインまたはオフラインでの認証を認め、PhilSys IDは「ほかの本人確認書類を提示する必要なく、公式かつ十分な身元の証明として受け入れられるべきである」(編集部訳)と述べました。2021年10月のメモランダムM-2021-057は、オンラインおよび暗号技術による確認が利用できるようになる前に作成されたものです。同メモランダムは、カードのセキュリティ機能を目視で確認し、印刷されたデータをQRコードのデータと照合することは、「『オフライン認証』に該当する」(編集部訳)と述べています。

Circular No. 1170:顧客管理におけるPhilSys

BSP Circular No. 1170(2023年付)は、BSPの監督を受ける対象事業者について、顧客管理(CDD)のうち顧客の識別に関する規則を改正しました。同通達は次のように定めています。「顧客がPCNまたはPSN派生番号、あるいは物理またはデジタル形式のPhilippine Identification(PhilID)カードを提示した場合、それは、適切な認証を条件として、公式かつ十分な身元の証明として受け入れられるものとし、対象事業者は、顧客の身元を確認するための追加書類を、もはや要求してはならない」(編集部訳)。

同通達は、「PhilSysに対応したe-KYC」(編集部訳)も、許容される電子的なKYC、すなわちeKYCとして認めています。使用に先立ち、対象事業者は「依拠当事者として、Philippine Statistics Authority(PSA)が発行するオンボーディングおよびその他のe-KYC関連ガイドラインを遵守しなければならない」(編集部訳)とされ、eKYCは対面での本人特定・確認の基準を満たさなければなりません。

さらに、PSNを保護する規則があります。PhilIDをコピーまたはスキャンするのは表面のみとすべきで、裏面のPSNは「機密として保持されなければならない」(編集部訳)とされています。対象事業者は、カードに示されている「PCNまたはPSN派生番号のいずれかのみを取得できる」(編集部訳)とされています。

ePhilIDとその他の形式

Circular No. 1170が挙げていない紙の形式について、BSPの根拠となるのは、2022年10月のメモランダムM-2022-044です。同メモランダムは次のように定めています。「印刷されたePhilIDは、認証を条件として、個人の公式な政府発行の本人確認書類として、また別のIDを要求することなく身元の十分な証明として、尊重され受け入れられるものとする」(編集部訳)。2024年2月、メモランダムM-2024-006は、BSFIに対し、PhilIDとePhilIDを「受け入れ可能な有効IDの一覧の一番上」(編集部訳)に置くよう求めました。

2024年と2025年のメモランダムにおける3つの義務

2024年8月のBSPメモランダムM-2024-026と、2025年4月のメモランダムM-2025-012は、いずれもすべてのBSFIに宛てられています。2025年の文書は何も廃止しないリマインダーであり、BSPの発出文書の一覧は、どちらも置き換え済みとは示していません。M-2025-012は、「すべてのBSFIは、次のことを義務づけられている」(編集部訳)と述べています。

  1. 「National IDのすべての形式(National IDカード、紙形式のNational ID、Digital National IDを含む)を、有効かつ主要な身元の証明として受け入れること」(編集部訳)。わかりやすく言えば、どの形式も主要な身元の証明として扱われます。2024年の文書は、これに「認証を条件として」(編集部訳)を加えています。
  2. 「National ID Checkを[…]National IDの真正性を、認められたすべての形式について確認するために使用すること」(編集部訳)。同項は、BSFIがNIDASと「連携するよう求められている」(編集部訳)とも述べています。2024年の文書の文言は「推奨される」(編集部訳)でした。いずれのメモランダムも、NIDASについて「required」(義務づけ)という語を使っていません。
  3. 「National IDのすべての形式が、すべての支店において、ほかの認められた政府発行の本人確認書類と並んで、優先され、受け入れ可能なIDの一覧に含まれるようにすること」(編集部訳)。簡単に言えば、すべての支店がすべての形式を一覧に載せて優先扱いとし、ほかの政府発行IDと並べます。

銀行のためのePhilIDの確認:PhilSys Check、National ID Check、NIDAS

PhilSys CheckとNational ID Checkは、IDのQRコードを読み取ります。NIDASはPSAのオンライン認証サービスです。BSPの草案の説明によれば、National ID eVerifyへの登録(オンボーディング)を済ませた依拠当事者が、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を介してPhilSys Registry(PhilSysの登録簿)に接続します。RIRR第12条では、オンライン認証は、PSNまたはPSN派生番号を、生体情報、属性情報、またはその両方と組み合わせます。

ツール確認する内容PSAまたはBSPの位置づけ
PhilSys CheckPhilIDとePhilIDのQRコードの電子署名BSFIは「利用することができる」(編集部訳)とされ、「オフラインの身元認証ツール」(編集部訳)と位置づけられています(M-2024-006)
National ID CheckDigital National IDを含む、あらゆる形式のQRコードBSFIには義務(M-2024-026、M-2025-012)。PSAの位置づけ:リスクの低い取引向け
NIDAS(National ID eVerifyを通じて)PhilSys Registryに照らした、オンラインでの身元PSA:より高い保証レベルを得るため、登録(オンボーディング)を「強く推奨される」(編集部訳)(M-2024-026)

BSPの草案の説明では、NIDASのティア1ははい/いいえの回答を返し、ティア2は事前に合意された属性情報を返し、ティア3はまだ稼働していません。草案が発出された場合には、機関は「リスクプロファイルに見合った」(編集部訳)ティアを、「生体および属性による確認を含めて」(編集部訳)選ぶことになります。

非対面での口座開設では、顧客がePhilIDまたはDigital National IDを画面に表示するか、その画像をアップロードします。引用した規則に対する当社の実務上の読み方は、2段階の確認です。National ID Checkがあらゆる形式のQRコードを読み取り(M-2024-026)、そのうえで、写真の比較、またはNIDASの生体認証によって、その人物とIDを結び付けます。

QRコード確認の結果の読み方

印刷されたePhilIDについて、M-2022-044はPhilSys Checkが成功した場合を説明しています。サイトに確認メッセージが表示され、表示されたデータは、ID上の属性情報および本人の正面向きの写真と「一致するべきである」(編集部訳)とされています。

QRコード確認で検出できないこと

QRコード確認で分かるのは、IDのデータが本物で、改ざんされていないかどうかです。目の前の人物がIDに記載された本人であることは、銀行がなお確認する必要があります。たとえば、写真を比較するか、生体情報を用いたオンライン認証を使います。実務上、これは、他人のePhilIDのコピーやスクリーンショットにも、PSAが署名した有効なデータが残っている場合があるということです。この点は、その人物の確認で補います。RIRRはまた、「PhilSys Registryに対してリアルタイムで」(編集部訳)行うオンライン認証と、「PhilIDに含まれる情報に対して」(編集部訳)行うオフライン認証を区別しています。併せて読むと、オフラインの確認で分かるのは身元証明手段が持つ情報だけであり、Registryにその後生じた変更は、オンラインでしか表れない、ということです。

認証に失敗した場合

保有者の責めによらずに認証を行えない場合、RIRR第12条はその対応をPSAに課しており、PSAは「本人が、そのために不利益または損害を被らないよう確保しなければならない」(編集部訳)とされています。同条は、依拠当事者に「ふさわしい認証方式を選ぶ」(編集部訳)ことも認めています。実務上、これは、スキャンの失敗や判読できないコピーの後に、もう一方の方式を続けられることを意味します。提示された書類がPhilID、PCN、PSN派生番号のいずれでもない場合、Circular No. 1170は、対象事業者が本人確認書類を信頼性で分類することを認めています。

認証を第三者に依拠する場合

Circular No. 1170は、BSPの外部委託および依拠に関する規則を条件として、対象事業者がデジタルIDの確認を第三者に依拠することを認めており、「依拠する対象事業者が最終的な責任を負う」(編集部訳)と定めています。これとは別に、RIRR第12条は、PSAが「信頼できるサービス提供者を、登録された依拠当事者とPSAの間の仲介者として機能するよう認定することもできる」(編集部訳)と定めています。

2026年の動き:AMLCのリマインダーとBSPのNIDAS草案

AMLCの2026年3月のリマインダー

対象事業者へのリマインダーとして出された、2026年3月4日付の注意喚起で、AMLCは上記の規則を改めて示しています。そのうえで、NIDASに関する2点と、1つの歯止めを加えています。

第1に、新規顧客については、IDを提示し、その写しを取るという要件は、「PSAのNational ID Authentication Services(NIDAS)から生成された確認によって満たされる」(編集部訳)。第2に、対象事業者は、実質的支配者の確認、取引関係の目的の確認、継続的なモニタリングと併せて、「NIDASを利用することを推奨される」(編集部訳)。歯止めとなるのは次の点です。顧客のリスクがオンボーディング時に高い場合、または後に高くなった場合は、厳格な顧客管理(EDD)が妥当とされ、対象事業者は「PSN、National ID、またはNIDASの仕組みのみに依拠すべきではない」(編集部訳)。

NIDAS連携に関するBSPの規則草案

2026年、BSPはNIDASとの連携に関するメモランダムの草案を公表し、2026年8月12日まで意見を募集しました。2026年11月10日時点で、BSPはこれを発出していません。

草案の宛先は、BSPの監督を受けるすべての機関(BSI)です。草案の案文は次のとおりです。「顧客管理(CDD)の機能を果たさない決済システム運営者(OPS)[…]を除くすべてのBSIは、適宜、CDDの目的でPSAのNIDASと連携することを義務づけられている」(編集部訳)。草案どおりに発出された場合、2つの段階で適用されることになります。

段階草案に挙げられている機関期限(草案どおりに発出された場合)
第1段階リテール・バンキング・サービスを提供するユニバーサル銀行および商業銀行(UKB)、デジタル銀行、電子マネー発行者、暗号資産サービス提供者発出から3か月以内
第2段階その他のUKB、貯蓄銀行(thrift banks)、農村銀行(rural banks)、協同組合銀行(cooperative banks)、KYCまたはKnow-Your-Merchant(加盟店確認)の機能を持つ決済システム運営者、その他すべてのBSI発出から6か月以内

草案どおりに発出された場合、NIDAS認証は、少なくともオンボーディング(顧客の受け入れ)および口座開設と、リスクベースでの口座情報の更新に組み込まれることになり、NIDASへの登録が完了するまでは、National ID Checkを使うことになります。新規顧客については、物理的または印刷されたNational IDに代えて、NIDASの確認によってID提出要件を満たすことになります。PSAへの申請が完全なものであれば、当初の遵守とみなされることになります。発出後にBSPに登録した機関は、同じ期間を登録時から数えることになります。ほかの有効なIDも、特にNational IDが提示されない場合やNIDASを利用できない場合には、リスクベース・アプローチにより、引き続き使用できることになります。

まだ不明な点。BSPは、最終的なメモランダムを発出するかどうか、いつ発出するか、またその文書が草案の対象範囲と段階を維持するかどうかについて、示していません。それまでは、上記の2つ目の義務がNIDASの位置づけを定めます。

コンプライアンス・口座開設担当チームのためのチェックリスト

以下の手順は、現在効力を持つ主な規則を、口座開設の業務に落とし込んだものです。各手順に根拠を示しています。

  1. 一覧に載せ、掲示し、研修する。受け入れ可能なIDの一覧では、すべての支店で、すべての形式を優先します(M-2025-012)。M-2024-006が求めるとおり、PhilIDとePhilIDは「一番上」(編集部訳)に置きます。M-2021-057が2021年にPhilIDについて指示したように、一覧を窓口とオンラインで掲示し、職員を研修します(M-2025-012)。
  2. IDと保有者を確認する。すべての形式をNational ID Checkで確認し(M-2024-026、M-2025-012)、そのうえで写真と詳細を顧客と照合します。非対面での口座開設でも2つの手順を行い、オンラインでの保有者の確認には、NIDASの生体認証を用いることができます。
  3. 確認が失敗した場合に備える。もう一方の認証方式に切り替えるか(RIRR第12条)、顧客が提示するほかのIDを、信頼性で分類したうえで使います(Circular No. 1170)。
  4. 身元確認のための2枚目のIDは求めない。PhilIDまたはPCNが認証されたら、顧客の身元を確認するための追加書類は要求しません(Circular No. 1170)。この規則が対象とするのは身元確認のみで、リスクの高い顧客にはEDDが必要です(AMLC、2026年3月)。
  5. PSNを保護する。カードは表面のみをコピーし、裏面のPSNは機密として保持します(Circular No. 1170)。
  6. 同意を取得する。PhilSysによる認証の前に、同意を得て、どのデータが共有されうるか、どのように使われるかを説明します(RIRR第12条)。
  7. 結果を記録する。QRコード確認を記録する際は、PCNまたはその他のPSN派生番号のみを保管します(Circular No. 1170)。AMLCは、対象事業者がNIDASの確認結果を、スクリーンショット、写真、または印刷物として保管することを認めています(2026年3月)。BSPの草案が発出された場合、データプライバシーおよびセキュリティ要件を条件に、保管が認められることになります。
  8. NIDASに備える。M-2025-012は、BSFIがNational ID eVerifyへの登録(オンボーディング)を進めるよう求めています。草案が描くように、ティアはリスクプロファイルに応じて計画し、登録が完了するまではNational ID Checkを使うことを想定しておきます。

本稿は一般的な情報であり、法的助言ではありません。情報源は2026年11月10日に確認しました。各機関は、これらの規則が自らにどのように適用されるかを、BSP、AMLC、PSA、または法律の専門家に確認してください。

まとめ

フィリピンの銀行にとって、National IDに関する中核的な義務は確定しています。同法とその施行規則は、PhilIDとPSNを、認証されれば身元の十分な証明と定めており、2024年と2025年のBSPメモランダムは、受け入れ、確認、有効IDの一覧に関する、上記の3つの義務を加えています。

2026年の動きは、ガイダンスと提案を加えるものです。AMLCのリマインダーは、新規顧客については、NIDASの確認が物理的なIDの代わりになりうること、またリスクの高い顧客には厳格な顧客管理が維持されることを確認しました。BSPの草案は、発出されれば、NIDAS連携を、短い期限の要件とすることになります。

残る作業は、運用面のものです。効力を持つ規則を、すべての支店とチャネルで一貫して適用すること、そして、M-2025-012がすでに求めており、草案が(発出されれば)要件とすることになるNIDASへの登録(オンボーディング)に備えることです。

よくある質問

質問者
ePhilIDとNational IDは同じものですか?
はい。1つの身元証明手段の形式として、同じものです。ePhilIDはNational IDの紙の形式で、PSAは現在、これを「National ID in Paper」と呼んでいます。保有者のPhilSys Card Number(PCN)、属性情報、顔写真、署名付きQRコードが記載されています。PhilIDは物理的なカード、Digital National IDはNational IDのウェブサイトまたはeGov PHアプリで生成される形式です。
NeuroVisionの専門家
質問者
ePhilIDは銀行口座を開設するための有効なIDですか?
はい、認証を条件とします。2022年10月以降、BSPメモランダムM-2022-044は、印刷されたePhilIDを、政府発行の公式なIDであり、身元の十分な証明として扱っており、2枚目のIDは不要としています。BSPメモランダムM-2025-012(2025年4月)は、すべてのBSFIに対し、紙の形式を含むNational IDのすべての形式を受け入れ、National ID Checkで確認することを義務づけています。
NeuroVisionの専門家
質問者
顧客がPhilIDを提示した場合、銀行は2枚目のIDを求めることができますか?
原則として、身元の確認のためには求められません。BSP Circular No. 1170では、PhilID(物理またはデジタル)、またはPCNもしくはPSN派生番号が提示され、認証された場合、銀行は「顧客の身元を確認するための追加書類を、もはや要求してはならない」(編集部訳)とされています。リスクの高い顧客には、厳格な顧客管理が引き続き適用され、AMLCは、対象事業者がPSN、National ID、NIDASに「のみ依拠すべきではない」(編集部訳)と述べています。
NeuroVisionの専門家
質問者
銀行は、ePhilIDが本物かどうかをどのように確認できますか?
PhilSys CheckまたはNational ID CheckでQRコードをスキャンします。これらはデータが本物かどうかを示します。BSPのメモランダムは、BSFIにNational ID Checkの使用を義務づけています。そのうえで、写真と詳細を、提示した人物と照合します。より高い保証レベルを得るため、PSAはNIDASを通じたオンライン認証を推奨しています。
NeuroVisionの専門家
質問者
NIDASは銀行にとって義務ですか?
2026年11月10日時点では、義務ではありません。BSPメモランダムM-2025-012は、BSFIにNational ID Checkの使用を義務づけ、NIDASとの連携を求めています。BSPの2026年の草案は、BSPが発出した場合には、発出から3か月または6か月以内に、BSPの監督を受けるほとんどの機関に、NIDAS連携を義務づけることになります。
NeuroVisionの専門家
質問者
顧客は物理的なカードなしで口座を開設できますか?
はい、顧客の身元が認証された場合に可能です。BSPのメモランダムは、BSFIに、National IDの紙とデジタルの形式を受け入れることを義務づけています。AMLCの2026年3月のリマインダーは、新規顧客については、NIDASの確認がID要件を満たすと述べています。
NeuroVisionの専門家