ベトナム、AML政令案で暗号資産に1日1,000⁠米ドルの顧客管理の実施要件を追加

NV Global編集部による確認済み

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SBVは、12月1日から適用されるとするAML政令案について、銀行、暗号資産サービス提供者、省庁・機関の意見に答えた内容を公表しました。この案は採択されていません。

11月13日、ベトナム国家銀行(SBV)は、政令(Decree)19/2023/NĐ-CPの改正案(未採択)に寄せられた意見への回答を公表しました。この改正案は、1日1,000⁠米ドルの顧客管理(CDD)の実施要件を加えるもので、SBVによると、暗号資産サービス提供者にのみ適用されます。

経緯

SBVは、2023年4月28日付の政令19/2023/NĐ-CPを改正する草案について、意見の取りまとめ2件を掲載しました。この政令は、マネー・ローンダリング対策(AML)法(Law on Anti-Money Laundering)の細則を定めるものです。ページのフッターの日付は、省庁・機関の分が2026年11月6日、報告機関(reporting entities)の分が2026年10月23日です。意見を求められた12の省庁・機関はすべて回答しました。4つは草案に賛成し、8つは意見を述べました。35の報告機関・団体・作業部会も意見を述べました。SBVは、短縮手続により11月10日より前に政府に提出できるよう草案の最終調整を進めており、法律(Law)23/2026/QH16と同じ2026年12月1日の施行を見込んでいると書いています。

新しい顧客管理(nhận biết khách hàng)の実施要件は、口座も暗号資産ウォレットもない顧客、または6か月間どちらも使っていない顧客が対象です。1日のうちに、1件以上の暗号資産取引の価額が1,000⁠米ドル以上となる場合に適用されます。BIDVとVietcombankは、銀行が対象外であることを明確にするようSBVに求めました。これに対しSBVは、暗号資産サービス提供者にのみ適用されると回答しました。暗号資産サービス提供者は、法律23/2026/QH16で新たに報告機関となりました。また、この基準額は、暗号資産市場の試行に関する決議(Resolution)05/2025/NQ-CPと一致していると述べ、ほかの実施要件の文言を維持しました。そのため、条文には暗号資産サービス提供者への言及がありません。First Commercial Bankのハノイ支店は12か月を求めました。SBVは、FATF勧告15(Recommendation 15)は1,000⁠米ドルの基準額を定めているが、利用がない期間は定めていないと回答し、6か月を維持しました。6か月は、政令19/2023がすでに臨時取引について用いている期間です。法的取極め(legal arrangement)の変更に関する2つ目の実施要件は、Vietcombank、TPBank、PGBankなどの意見を受けて削除されました。

口座がない顧客、または直近6か月間に取引のない口座を持つ顧客については、1日4億⁠ベトナム・ドンの実施要件では、引き続き1件以上の取引を合算します。6か月のルールは新しいものではありません。SBVは同じ銀行に、このルールは2023年から大きな問題なく適用されてきたと伝えました。Vietinbankは、チャネルをまたぐ合算が難しいとして、取引1件ごとの判定を求めました。SBVは、関連する取引に関するFATFの評価基準10.2を挙げて、合算を維持しました。税金や関税の支払いなど、国の機関に対する義務についての免除は受け入れましたが、外国借入口座や投資資本口座についての免除は受け入れませんでした。Banking Working Group(銀行作業部会)が提案した、国内送金のリアルタイムのリスト照合を取りやめる案は、却下しました。ブラックリスト、警告リスト、重要な公的地位を有する者(PEP)のリストとの照合は、一見客を含むどの顧客が取引する場合にも必要だとしています。

組織である顧客については、実質的支配者は、定款資本(charter capital)または議決権株式の25%以上を直接または間接に保有する個人をいい、所有の各階層を確認します。それ以外の場合、または疑いがある場合には、支配権が基準になります。同作業部会とみずほ銀行(Mizuho Bank)のハノイ支店が意見を述べた後、SBVは、関連する所有者をグループ化するため、mối quan hệ nhân thân(個人的な関係)を、企業法(Enterprise Law)が定めるmối quan hệ gia đình(家族関係)に置き換えました。

なぜ重要か

SBVは、一律の移行期間は設けないとしました。同行によると、これらの義務の大半は、2026年7月24日から施行されている政府決議66.23/2026/NQ-CPですでに適用されており、政令は、採択されれば、12月1日にそれらを新たに導入するのではなく、置き換える見込みです。草案はまた、データベースで照合しても顧客管理を完了できない場合、報告機関は取引関係を拒否または終了できるとしており、その場合、報告機関は疑わしい取引の届出を検討しなければなりません。

まだ不明な点は、最終的な条文、草案が11月10日までに政府に届いたかどうか、そして政令に続いてSBVが出すとしている実質的支配者のハンドブックです。政令が採択されれば、SBVの新しいAML監督の通達と同じ日に施行される見込みです。

影響を受ける対象

  • 金融機関(銀行、外国銀行支店、保険会社、証券会社を含む):4億⁠ベトナム・ドンの実施要件とリスト照合
  • 暗号資産サービス提供者:1日1,000⁠米ドルの実施要件
  • すべての報告機関:実質的支配者の判定と、取引関係を拒否できる権利

企業への推奨事項

  1. 取引ごとのリスト照合を計画してください。一見客も対象で、SBVはそれが必要だとしています。
  2. 暗号資産サービス提供者は、新規顧客と、6か月間利用がない顧客に、1日1,000⁠米ドルの実施要件をどう当てはめるかを整理してください。
  3. 実質的支配者の手続を、25%の基準、階層ごとの確認、家族関係によるグルーピングに照らして見直してください。

出典

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