APU PPT:インドネシアのフィンテックのAML義務

APU PPTがインドネシアのフィンテックに求めること:OJK、Bank Indonesia、PPATKの規則、報告の期限、制裁リスト、トラベルルール、制裁。
APU PPTは、インドネシアにおけるマネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策(AML/CFT)の呼び名で、anti-pencucian uang(APU)とpencegahan pendanaan terorisme(PPT)を指します。現行の規則はこれに3つ目の柱として、PPPSPM(pencegahan pendanaan proliferasi senjata pemusnah massal)、すなわち大量破壊兵器の拡散に対する資金供与(拡散金融)の防止を加えています。フィンテックの場合、義務はそのライセンスによって異なります。Otoritas Jasa Keuangan(OJK、インドネシア金融サービス庁)は、P2Pレンディング事業者、クラウドファンディング・プラットフォーム、暗号資産取引業者を監督し、Bank Indonesia(BI、インドネシア中央銀行)は、自らがライセンスを与える決済・電子マネー事業者を監督します。インドネシアの資金情報機関である金融取引報告分析センター(PPATK)が、届出を受け取ります。
フィンテックにとってのAPU PPTとは
「フィンテック」は、インドネシアでは1つの法的区分ではありません。OJKの中核的なAPU PPT規則であるPOJK 8/2023(2023年6月14日から施行)は、PJK(penyedia jasa keuangan、金融サービス提供者)に適用されます。その第2条(1)は、とりわけ、証券型クラウドファンディング事業者、情報技術を用いた共同資金提供(P2Pレンディング、すなわちLPBBTI)事業者、情報技術を用いた金融取引サービスまたは金融セクターの技術イノベーション(ITSK)事業者を、従来型かシャリア型かを問わず列挙しています。
このガイドは、各文書の動詞をそのまま引用します。「wajib」と「harus」は「しなければならない」、「dapat」は「してもよい」、「dilarang」または「tidak diperbolehkan」は「してはならない」を意味します。日数の多くは「hari kerja」、すなわち営業日で数えられています。
どのフィンテックにどの規則が適用されるか
事業者の種類ごとに独自の規則と監督当局があります。PPATKへの届出は、全事業者に共通の1つの法律に従います:
| 事業者の種類 | 主なAML規則 | 監督当局 |
|---|---|---|
| P2Pレンディング(LPBBTI) | POJK 8/2023、POJK 40/2024第180条 | OJK |
| 証券型クラウドファンディング、ITSK事業者 | POJK 8/2023 | OJK |
| 暗号資産(デジタル金融資産)取引業者 | POJK 8/2023、SEOJK 16/2025 | OJK |
| 銀行以外の決済・電子マネー事業者 | PBI 10/2024、PADG 15/2025 | Bank Indonesia |
| 上記のすべて:届出 | UU 8/2010、PPATK Regulation(PPATK規則)1/2021 | PPATKが届出を受け取る |
確認した時点で、POJK 8/2023の改正は見つかりませんでした。P2Pレンディング事業者に現在適用される規則はPOJK 40/2024です。その第180条は、APU PPT規則の適用を事業者に求めていますが、使われている動詞は平易な「menerapkan」(適用する)です。拘束力のある「wajib」は、POJK 8/2023に由来します。OJKの2021年のP2Pレンディング事業者向けAMLガイドライン(SEOJK 6/SEOJK.05/2021)は、2017年の規則に基づいて発出されたもので、POJK 8/2023と抵触しない限りにおいてのみ、なお適用されます(第88条)。
届出の面では、Law No. 8 of 2010(法律、UU 8/2010)が、とりわけ、電子マネー・電子ウォレット事業者、カード決済事業者、送金サービス事業者を届出当事者として挙げています。Government Regulation(PP、政令)61/2021(2021年4月14日から施行)は、P2Pレンディング、株式型クラウドファンディング、情報技術を用いた金融取引サービスの提供者を加えています。
2024年と2025年の変更点
日付順に6つの変更があります:
- 2024年12月27日:POJK 40/2024が、P2Pレンディング事業者についてPOJK 10/2022に代わりました。
- 2024年12月31日:PBI 10/2024が、BIの2017年の規則に代わりました。
- 2025年6月30日:PADG 15/2025が、BIへの報告の期限を定めました。
- 2025年7月3日:SEOJK 16/2025が、暗号資産取引業者向けに、トラベルルールを含むプログラム通達を示しました。
- 2025年7月31日:OJKのP2P向け通達SEOJK 19/2025は、貸し手と借り手の確認を、POJK 8/2023の確認経路を通じて行うことを求めています。
- 2025年11月10日:POJK 23/2025がPOJK 27/2024を改正し、暗号資産デリバティブをOJKの取引規則に加えました。AMLは引き続き取引業者の義務で、手続はPOJK 8/2023とSEOJK 16/2025に残されています。
POJK 8/2023:APU PPTプログラムの5つの柱
中核的な義務はPOJK 8/2023の第3条にあります:「PJK wajib menerapkan program APU, PPT, dan PPPSPM secara efektif」、すなわちPJKは、APU、PPT、PPPSPMのプログラムを有効に実施しなければなりません。事業者は、リスクと、事業者の活動、規模、複雑さ、性質に見合った形で、プログラムを有効に運用しなければならず、これには5つの柱があります:
- 「pengawasan aktif Direksi dan Dewan Komisaris」:取締役会およびコミッショナー会による積極的な監督。
- 「kebijakan dan prosedur」:方針と手続。
- 「pengendalian intern」:内部統制。
- 「sistem informasi manajemen」:経営情報システム。
- 「sumber daya manusia dan pelatihan」:人的資源と研修。
第4条により、事業者は、顧客、地域、商品、サービス、取引、提供チャネルごとに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融のリスクを評価しなければなりません。評価は年1回更新し、インドネシアの国家リスク評価とセクター別リスク評価に基づきます。
第10条は、管理職レベルのコンプライアンス責任者のほか、本店および支店に専任の部署および/または責任者を置くことを求めています。P2Pレンディング事業者では、この機能はコンプライアンスを担当する取締役の下に置かれ、クラウドファンディング事業者とITSK事業者では、取締役の下に置かれます(第11条)。
顧客管理(CDD)、EDD、モニタリング
身元の特定と確認は、取引関係の開始前に行います(第21条)。NIK(国民識別番号)とDukcapil(住民登録機関)に対する照合は、インドネシアのeKYCのガイドで扱っています。第35条の高リスクの基準に該当する顧客は、重要な公的地位を有する者(PEP)を含め、厳格な顧客管理(EDD)が必要です。PEPについては、第37条が、上級幹部の承認、定期的なEDD、より綿密なモニタリングを加えています。
事業者は、資金の出所を含め、顧客のプロファイルに照らして取引をモニタリングしなければならず(第51条(1))、顧客のプロファイルや通常のパターンに合わない取引をすべて分析しなければなりません(第52条(1))。顧客に情報を求めることは「dapat」(してもよい)とされており、その際は、tipping-off(届出の事実の開示)の禁止に留意します。顧客の説明に説得力がない場合、事業者はPPATKに疑わしい取引を届け出なければなりません(第52条(4))。
顧客の書類は、取引関係または取引の終了後、「paling singkat 5 (lima) tahun」、すなわち少なくとも5年間保管します。OJKまたはその他の権限を有する当局から要請があったときは、要請を受けてから3営業日以内に提出します(第63条)。
制裁リスト:DTTOTとDPPSPM
OJKの監督を受ける事業者は、OJKが提供するシステムから2つのリストを最新に保たなければなりません(POJK 8/2023第53条(1))。OJKの通達は、そのシステムをSIGAPと呼んでいます。DTTOTはテロリストおよびテロ組織の疑いがある者のインドネシアのリストで、DPPSPMは拡散金融についてのリストです。「PJK dilarang menyediakan, memberikan, atau meminjamkan dana」:事業者は、リストに載っている個人または企業に対し、またはその利益のために、資金を提供し、与え、または貸してはなりません。一致した場合は、「secara serta merta tanpa penundaan dan tanpa pemberitahuan sebelumnya」、すなわち直ちに、事前の通知なしに、ブロックし、疑わしい取引としてPPATKに届け出ます。リストを受け取ってから3営業日以内に、ブロック報告または該当なし報告(nil report)を、国家警察(DTTOT)またはPPATK(DPPSPM)に送り、OJKに写しを送ります(第74条および第77条)。
PPATKへの届出:LTKM、LTKT、goAML
届出の種類と期限
UU 8/2010第23条(1)により、金融サービス提供者は、3種類の取引をPPATKに届け出ることを「wajib」(しなければならない)とされています:
- 疑わしい取引。LTKM(laporan Transaksi Keuangan Mencurigakan、疑わしい取引の届出)として提出します。
- 5億インドネシア・ルピア以上、またはその外貨相当額の現金取引(1回の取引、または1営業日内の複数の取引)。LTKT(現金取引の届出)として提出します。
- インドネシアへの、およびインドネシアからの送金。しばしばLTKLと呼ばれます。
第25条により、LTKMは、事業者が疑わしい要素を知った後、「sesegera mungkin paling lama 3 (tiga) hari kerja」以内に提出します。すなわち、できる限り速やかに、かつ3営業日以内です。PPATK Regulation 1/2021第38条(3)によれば、事業者が「知った」とされるのは、コンプライアンス担当取締役または権限を有する職員が当該取引を疑わしいと指定したとき、PPATKが届出を要請したとき、または監査の終了会議の記録が署名されたときです。POJK 8/2023第76条(2)は、テロ資金供与または拡散金融との関連が疑われる未遂の取引にも、LTKMの対象を広げています。
イベント発生型の期限と、それぞれの起算点:
| 届出・報告 | 期限と起算点 | 根拠 |
|---|---|---|
| 疑わしい取引(LTKM) | 事業者が疑いを知った後、3営業日以内 | UU 8/2010 第25条(1) |
| 5億インドネシア・ルピア以上の現金(LTKT) | 取引から14営業日以内 | UU 8/2010 第25条(2) |
| インドネシアへの、およびインドネシアからの送金 | 取引から14営業日以内 | UU 8/2010 第25条(3) |
| OJKの監督下にある事業者:ブロック報告または該当なし報告 | リストの受領から3営業日以内 | POJK 8/2023 第77条 |
| BIの監督下にある事業者:ブロック報告の写し | ブロックまたは取引拒否から3営業日以内 | PADG 15/2025 第31条(5)(d) |
| BIの監督下にある事業者:該当なし報告の写し | リストの受領から3営業日以内 | PADG 15/2025 第31条(5)(e) |
3営業日の起算点は3通りあります:事業者が知った後(LTKM)、リストの受領から(OJK)、ブロックまたは取引拒否から(BI)。
goAMLとSIPESAT
届出はgoAML(PPATKの届出アプリケーション)を通じて行います。PPATK Regulation 1/2021により、事業者は登録することを「wajib」(しなければならない)とされ(第13条)、コンプライアンス担当取締役または権限を有する職員が、管理者と届出担当者を任命します(第19条)。誤りの訂正は、事業者が誤りを発見した後、またはPPATKの通知を受けた後、3営業日以内に行う必要があります(第45条~第46条)。2025年5月21日から施行されているPPATK Circular(PPATK通達)6/2025は、SIPESATへのログインをgoAMLの認証情報に切り替えました。これに基づく新規顧客データの四半期ごとの提出は2025年7月1日から始まり、各四半期の翌月15日が期限です。
tipping-offと取引の延期
UU 8/2010により、取締役、コミッショナー、管理職、職員は、準備中または提出済みのLTKMについて、顧客またはほかの者に伝えることを「dilarang」(してはならない)とされています(第12条(1))。事業者は、法が定める場合に、最長5営業日まで取引を延期することを「dapat」(してもよい)とされています(第26条)。
暗号資産取引業者:SEOJK 16/2025とトラベルルール
SEOJK 16/SEOJK.07/2025は、デジタル金融資産取引業者の取締役会に宛てたOJKの通達で、2025年7月3日に施行されました。その前文は、これがPOJK 8/2023を実施するものだとしています。当社の解釈:この通達により、暗号資産取引業者は現在、OJKのAPU PPT制度の内側に位置づけられます。
「Pedagang wajib menerapkan prinsip Travel Rule」:取引業者は、トラベルルールを適用しなければなりません。1,000米ドル相当額以上(インドネシア・ルピア建て)の送金では、取引業者は送付人の氏名、ウォレットアドレス、住所を取得します。これに加えて、身分証(KTP)を取得し、インドネシア国民については「wajib」(必須)、外国人については、パスポートまたはこれに相当する書類を「jika dimungkinkan untuk diperoleh」(取得可能な場合)取得します。受取人の氏名、ウォレットアドレス、住所も取得します。この金額を下回る場合でも、取引業者は送付人と受取人の氏名とウォレットアドレスを収集します。
取引業者は、ミキシングサービス、プライバシー・ウォレットなどのツールを検知できる、ブロックチェーン分析などのRegTechに基づく取引モニタリングを実施しなければなりません(SEOJK 16/2025 §II.15(a)–(b))。取引業者が見込み顧客または取引を拒否した場合、または取引関係を終了した場合、その取引業者は、それをPPATKに疑わしい取引として届け出ることを「berkewajiban」(義務を負う)とされています。リストについては、「Pedagang tidak diperbolehkan menyediakan, memberikan, atau meminjamkan dana」、すなわち取引業者は、リストに載っている者に資金を提供し、与え、または貸してはならず、「dana」(資金)には、デジタル金融資産が明示的に含まれます。通達はまた、取引業者に、一致した場合は直ちにブロックし、PPATKに届け出ることを求めています。ブロック報告または該当なし報告は、リストの受領から3営業日以内に、SIGAPを通じてOJKへの写しとともに提出され、取引業者は制裁回避のリスクを低減しなければなりません。
取引業者は、通達の発出から12か月以内に最初の個別リスク評価を提出する必要がありましたが、現在は毎年、6月末までに更新します。
PBI 10/2024:Bank Indonesiaが監督する決済・電子マネー事業者
PBI 10/2024はBank IndonesiaのAPU PPT規則で、確認した時点で改正は見つかりませんでした。資金源の管理、取引の中継、送金を行う銀行以外の決済システム提供者、ならびにBIがライセンスまたは承認を与える銀行以外の両替業者およびその他の銀行以外の事業者に適用されます(第4条)。そのプログラムには5つの要素があります(第5条):取締役会による監督、書面の方針、リスク管理、人的資源、内部統制。
第47条(1)により、事業者は、DTTOTとDPPSPMに対して名称を照合することを「wajib」(しなければならない)とされ、一致した場合は、通知なしに「segera」(速やかに)ブロックし、未遂を含め疑わしい取引を届け出ます。また、誤検知と検知漏れを低減しなければなりません。
PADG 15/2025は、BIへの報告(第31条)を定めており、下のカレンダーにある1月の報告と方針変更の報告を含みます。延期された取引の一覧は「paling lambat tanggal 15 (lima belas) bulan berikutnya」、すなわち翌月15日までに提出します。第三者との顧客管理(CDD)の連携に関する報告は「paling lambat 10 (sepuluh) hari kerja sejak tanggal berlakunya kerja sama」、すなわち合意の発効から10営業日以内に提出します。ブロック報告または取引拒否の報告の写しと、該当なし報告の写しは、上の表の期限に従います。
違反した場合の制裁
第3条、第4条(1)、(2)、(4)、(5)、第5条、第6条(1)の違反について、POJK 8/2023第7条(1)は行政上の制裁を列挙しています。その範囲は、書面による警告(一定の措置をとる命令を伴う)、制裁金、活動の制限から、健全度評価の引き下げ、活動の凍結、および/または主要関係者となることの禁止にまで及びます。前年に損失を出した事業者については、制裁金の算定が繰り延べられます(第80条)。
第78条は、報告の提出遅延に対する制裁金を加えています。第76条(1)に基づくPPATKへの提出遅延も含まれます。期限後30営業日までに提出された報告は、遅延として扱われます。それを過ぎると、事業者は「dinyatakan tidak menyampaikan laporan」とされます。すなわち、報告は提出されなかったものとして扱われます。事業者は、制裁を受けてから3営業日以内に、なお提出しなければなりません。それでも提出しない場合、事業者は、特定の活動の制限または凍結、健全性格付けの引き下げ、主要関係者となることの禁止のうち、1つまたは複数の対象となります(第78条(11))。
PBI 10/2024(第14条および第51条)により、BIは、書面による警告、制裁金、事業の制限、活動の一時的、部分的または全面的な停止、ライセンスの取消しを科すことができます。BIは、取締役、コミッショナー、または執行役員の解任を命じることができ、これらの者と株主に対して、最長5年間の禁止措置を科すことができます。BIは制裁を公表することを「dapat」(してもよい)とされています。
文書に定められた制裁金:
| 規則 | 制裁金 | 根拠 |
|---|---|---|
| OJK、プログラム違反:事業者 | 前年の純利益の最大1%、上限は年1,000億インドネシア・ルピア | POJK 8/2023 第79条 |
| OJK、プログラム違反:個人 | 最大で年50億インドネシア・ルピア | POJK 8/2023 第79条 |
| OJK、報告の提出遅延:P2Pレンディング事業者、クラウドファンディング事業者 | 1営業日あたり5万インドネシア・ルピア、1件の報告あたり最大150万インドネシア・ルピア | POJK 8/2023 第78条(1) |
| OJK、報告の提出遅延:年間の上限、同じ事業者 | 前年の純利益の最大0.25%、上限は125億インドネシア・ルピア | POJK 8/2023 第78条(3) |
| OJK、未提出の報告:同じ事業者 | 1件の報告あたり500万インドネシア・ルピア | POJK 8/2023 第78条(6) |
| BI、プログラム、CDD、モニタリングまたはリストの違反 | 払込資本の最大10%、監督措置1件ごとの累計 | PBI 10/2024 第14条(3)、第51条(3) |
| BI、BIまたはPPATKへの報告の提出遅延 | 1営業日あたり10万インドネシア・ルピア、1件の報告あたり最大300万インドネシア・ルピア | PBI 10/2024 第62条(1)–(2) |
| BI、未提出の報告 | 1件の報告あたり300万インドネシア・ルピア | PBI 10/2024 第62条(3)–(4) |
報告義務違反に対する制裁は、監督当局であるOJKまたはBIが科します(UU 8/2010第30条)。PPATKが科すのは、監督当局を持たない届出当事者に限られ、これはPPATK Regulation 1/2024の適用範囲でもあります。
年間のAPU PPTコンプライアンス・カレンダー
年間のサイクルの前に、4つの初回の提出があります:
- goAMLに登録する(PPATK Regulation 1/2021第13条)。
- goAMLの管理者と届出担当者を任命する(第19条)。
- goAMLの認証情報でSIPESATにログインする(PPATK Circular 6/2025)。
- 最初のリスク評価を監督当局に提出する(OJK:POJK 8/2023第4条(5)、BI:PADG 15/2025第31条(3)(a))。
日付の決まった提出は年間カレンダーに収まりますが、イベント発生型の報告は、取引モニタリングとリストの照合に左右されます。当社は5つの時点を提案します:
BIの監督下にある事業者は、リスク評価報告を1月の最終営業日までに、年次のAPU PPT報告を1月中に提出します。OJKの監督下にある事業者は、暗号資産取引業者を含め、データ更新の実績報告を1月末までに提出します。
OJKの監督下にある同じ事業者は、更新したリスク評価を6月末までに提出します。
OJKの監督下にある同じ事業者は、次のデータ更新期間の計画を12月末までに提出します。
BIの監督下にある事業者は、延期された取引の一覧を翌月15日までに提出します。
OJKの監督下にある事業者は、変更から7営業日以内に、BIの監督下にある事業者は、内部承認から10営業日以内に、変更を報告します。
OJKへの報告(第74条(1))では、期限が祝日に当たる場合は翌営業日に移ります(POJK 8/2023第74条(4))。BIへの報告では、期限が土曜日、日曜日、祝日、または一斉休暇日に当たる場合に、翌営業日に移ります(PADG 15/2025第31条(6))。
規制当局側には、未解決の点が2つあります。OJKはPOJK 40/2024の改正案について2026年9月25日まで意見募集を行いましたが、当社が確認した時点では、まだ草案の段階でした。ITSK事業者向けの個別のOJKのAML通達は、見つかりませんでした。
この記事は、一般的な情報としてインドネシアの規則をまとめたもので、2026年11月16日に公式情報源で確認しました。法的助言ではありません。インドネシア語の法令文からの訳は当社によるもので、一部の文言はインドネシア語のまま引用し、その語釈は当社の訳です。インドネシア語の原文が優先します。依拠する前に、現在の文言をOJK、Bank Indonesia、またはPPATKに確認してください。
インドネシアのフィンテックのAPU PPT義務は、3つの根拠から生じます。OJKのPOJK 8/2023は、P2Pレンディング事業者、クラウドファンディング・プラットフォーム、ITSK事業者のプログラムを定め、SEOJK 16/2025はそれを暗号資産取引業者に適用します。Bank IndonesiaのPBI 10/2024とPADG 15/2025は、銀行以外の決済・電子マネー事業者について定めます。UU 8/2010とPPATK Regulation 1/2021は、これらの全事業者がgoAMLを通じて行う届出を定めます。起算点は異なります。LTKMは事業者が知った後3営業日以内で、現金および国境を越える送金の届出は、取引から14営業日以内です。OJKの監督下にある事業者のリスト関連の報告(ブロック報告・該当なし報告)は、リストの受領から数え、BIのブロック報告の写しは、ブロックの日から数えます。報告義務違反に対する制裁は、OJKまたはBIが科します。実務上の出発点はライセンスです。ライセンスが、規則、監督当局、起算点を決めるからです。