AMLとは?マネー・ローンダリング対策の仕組みとKYCとの関係

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マネー・ローンダリング対策(AML)とは、銀行などが犯罪収益の流入を防ぎ、発見し、届け出るための仕組みです。FATF基準に沿ったプログラムと、KYCとの関係を解説します。

マネー・ローンダリング対策(AML)とは、銀行や一部の事業者が、マネー・ローンダリングを防ぎ、発見し、届け出るために用いる法律と管理措置の仕組みです。対象となる者は、金融活動作業部会(FATF)が定める国際基準に沿って、各国の法律が決めます。顧客ごとの確認である本人確認(KYC、Know Your Customer)は、AMLの一部です。国の例は、フィリピン、シンガポール、マレーシアから取り上げます。ある国について引用した規則は、その国にのみ適用されます。

要点

  • 対象:銀行などの金融機関、一部の非金融事業者・職業専門家、暗号資産交換業者(VASP、virtual asset service providers)。いずれも各国の法律が指定するものです。
  • 内容:この記事で整理した7つのプログラム構成要素。リスク評価、顧客管理(CDD)、スクリーニング、継続的モニタリング、疑わしい取引の届出、記録保存、内部統制と研修・監査です。
  • KYCの位置づけ:KYCは顧客管理の構成要素で、口座開設時と取引関係の全期間を通じて行います。

AMLとは

法的には、AMLは義務の集まりです。法律や規則が、金融機関などの事業者に対し、マネー・ローンダリングを防ぎ、発見し、届け出るための内部管理を行うよう求めています。UN Office on Drugs and Crime (UNODC)(国連薬物犯罪事務所)は、「マネー・ローンダリングとは、犯罪収益を処理して、その違法な出所を偽装することである」(編集部訳)としています。同じ概要によれば、このプロセスは通常3つの段階をたどります。プレイスメント(配置)は「資金を犯罪との直接の結び付きから切り離すこと」、レイヤリング(階層化)は「追跡をかわすために痕跡を隠すこと」とされています(編集部訳)。インテグレーション(統合)は「その資金を、一見すると正当な出所から得たものとして、犯罪者が使えるようにすること」(編集部訳)です。犯罪としての定義は各国が自国の法律で定めており、文言は異なることがあります。UNODCは、このプロセスが犯罪者にとって重要な理由を、洗浄によって「犯罪者は、収益の出所を危うくすることなく、その収益を享受できる」(編集部訳)と説明しています。

AMLは3つの層で成り立っています。1つ目は、2026年6月に改正されたFATF Recommendations(FATF勧告)です。これは国際基準で、各国は「それぞれの個別の事情に適合させた措置を通じて」実施すべきものとされています(編集部訳)。

2つ目の層は国内法です。勧告は各国に宛てたものです。各国は、機関が行動することを「義務づけるべき」であり、機関は、そうすることを「義務づけられるべき」とされています(編集部訳)。機関を拘束する義務は、その国のAML法と監督当局の規則から生じます。3つ目の層は、機関のAMLプログラムです。法を顧客と取引に適用する仕組みです。

同じプログラムがテロ資金供与にも対応するため、法律や監督当局は、より広い用語であるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)を使うことがよくあります。FATF勧告1は、各国が機関に評価と低減を義務づけるべきリスクに、3つ目のリスクとして拡散金融(大量破壊兵器の拡散に対する資金供与、proliferation financing)を加えています。勧告1とその解釈ノートでは、拡散金融リスクは「勧告7に定めるターゲットを絞った金融制裁の義務について、その違反、不履行または回避の可能性のみを厳密に指す」(編集部訳)とされています。

AMLの規則を遵守しなければならないのは誰か

FATF基準(勧告、その解釈ノート、用語集)は、各国が対象とすべき3つのグループを示しています。

  • 金融機関。FATF用語集は、顧客のために、または顧客に代わって特定の活動を行うあらゆる事業を対象にしています。例は、預金の受入れ、貸付け、資金または価値の移転サービス、電子マネーなどの支払手段の発行と管理、証券の取引です。
  • 指定非金融業者・職業専門家(DNFBPs)。インターネットカジノを含むカジノ、不動産業者、貴金属・宝石の取引業者、「弁護士、公証人、その他の独立した法律専門職および会計士」(編集部訳)、信託・会社サービス提供者です。一定の状況で対象となります。
  • 暗号資産交換業者(VASP)。勧告15は、VASPがAML/CFTの観点から規制され、免許または登録の対象となるようにすべきだとしています。

各国の法律は、これらの事業者に独自の名称を使っています。フィリピンでは「covered persons」(対象事業者)、マレーシアでは「reporting institutions」(報告機関)と呼ばれます。国ごとの一覧は異なります。

AMLコンプライアンス・プログラムの仕組み:7つの中核要素

AMLコンプライアンス・プログラムとは、機関が自国のAML法を満たすために運用する管理措置の集まりです。この記事では、関連するFATF勧告を7つの構成要素にまとめています。勧告18の解釈ノート自体は3つのプログラム要素を挙げており、最後の構成要素で扱います。たとえばMonetary Authority of Singapore (MAS)(シンガポール通貨監督庁)は、金融機関に求める管理措置として、実質的支配者を含む顧客の特定と把握、定期的な口座の見直し、疑わしい取引のモニタリングと届出が含まれると説明しています。

リスク評価

勧告1とその解釈ノートに基づき、金融機関とDNFBPsは、自らのマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与のリスクを特定し評価することを義務づけられるべきです。評価の対象は、顧客、国または地理的地域、商品、サービス、取引、提供チャネルです。機関は、評価を文書化し、最新の状態に保つべきです。ただし、当該セクター固有のリスクが明確に特定され理解されている場合には、所管当局または自主規制団体が、個々の文書化されたリスク評価は不要と判断することがあります。また、特定されたリスクを管理し低減するための方針、管理措置、手続を、経営幹部の承認を得て整備することも、義務づけられるべきです。

リスクが高い場合、機関はより厳格な措置を講じることを義務づけられるべきです。リスクが低い場合は、簡素な措置を講じることを認められ、また奨励されるべきです。これがリスクベース・アプローチです。

顧客管理(KYC)

勧告10に基づき、機関は、取引関係を確立するとき、および一定の臨時取引を行うときに、顧客管理(CDD)を適用することを義務づけられるべきです。マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与の疑いがある場合や、以前に取得した本人確認データに疑いがある場合にも、同じ義務が適用されます。CDD措置は次のとおりです。

  • 信頼できる独立した情報源の書類、データまたは情報を用いて、顧客を特定し、その身元を確認すること。
  • 実質的支配者を特定し、その身元を確認するための合理的な措置を講じること。
  • 取引関係の目的と意図される性質を理解すること。
  • 取引関係について継続的な顧客管理を行い、その取引を精査すること。

機関は、これらの措置の範囲をリスクベース・アプローチで決め、重要性とリスクに応じて既存の顧客にも適用すべきです。勧告10は、金融機関が匿名口座や明らかに架空の名義の口座を保有することを禁じられるべきだともしています。実務では、CDDは口座開設時だけでなく、取引関係の期間中も繰り返し行われます。

勧告10の解釈ノートは、厳格な顧客管理(EDD)の例を挙げています。顧客と意図される取引関係に関する追加情報、資金の出所または資産の形成経緯に関する情報、経営幹部の承認、強化されたモニタリングなどです。ノートが挙げる簡素な措置の例には、本人確認データの更新の頻度を下げること、取引関係の目的をその種類から推定することがあります。マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与の疑いがある場合や、特定のより高リスクの状況が当てはまる場合は、簡素な措置は認められません。

フィリピンでは、Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP)(フィリピン中央銀行)のCircular No. 1170, Series of 2023(Monetary Board Resolution No. 402、2023年3月23日)が、対象事業者に電子KYC(eKYC)の利用を認めています。同通達は、国民ID制度のPhilSysを「顧客の身元を確認するための信頼できる独立した情報源」としています(編集部訳)。マレーシアでは、Bank Negara Malaysia (BNM)(マレーシア中央銀行)のe-KYCポリシー・ドキュメントが2024年4月15日に発出され、同日に施行されました。技術提供事業者がeKYCソリューションを提供する場合、機関は、そのモジュールが「信頼できる外部の独立した評価者による評価を受けている」(編集部訳)ことを確保する必要があります(8.22項)。BNMは、ビデオ通話など、担当者のみで行うeKYCも認めており(8.26項)、そのうえで、誤認のリスクがより高いことに備えた内部の安全措置を求めています(8.28項)。

制裁リストとPEPリストに対するスクリーニング

顧客を制裁リストや、重要な公的地位を有する者(PEP)のリストと照合することは、通常AMLスクリーニングと呼ばれます。FATF勧告6と7およびその解釈ノートに基づき、各国はすべての自然人と法人に対し、指定された者の資産を「遅滞なく、事前の通知なしに」凍結することを義務づけるべきです(編集部訳)。指定は、国連安全保障理事会によって、またはその権限に基づいて行われ、勧告6については、決議1373に基づく国内の指定も含まれます。勧告1の解釈ノートは、勧告7の義務をリスクベースではないものと説明しています。実務では、機関は、制裁を実施する各国の規則を満たすために、顧客を制裁リストと照合します。

勧告12はPEPを扱っています。外国PEPについては、機関が次のことを義務づけられるべきだとしています。

  • 顧客またはその実質的支配者が外国PEPかどうかを判定する、リスク管理システムを整備すること。
  • 取引関係について、経営幹部の承認を得ること。
  • 資産の形成経緯と資金の出所を確認するための合理的な措置を講じること。
  • 強化された継続的モニタリングを行うこと。

国内PEPと国際機関のPEPについては、機関は、顧客またはその実質的支配者がそのようなPEPにあたるかを判定するための合理的な措置を講じることを義務づけられるべきです。リスクがより高い場合には、その他の措置も適用することを義務づけられるべきです。これらの要件は、PEPの家族と親密な関係者にも適用されるべきです。

取引の継続的モニタリング

継続的な顧客管理は、4つ目のCDD措置です。勧告10は、その目的を「行われている取引が、機関が把握している顧客、その事業およびリスクプロファイルと整合していることを確保するため」(編集部訳)とし、必要な場合には資金の出所も含めるとしています。

業界ではこれを取引モニタリングと呼びます。実務では、システムが顧客のプロファイルに合わない動きについてアラートを出します。アナリストが、顧客ファイル、取引履歴、関係する取引相手を確認します。アラートは、理由を記録したうえで終了するか、エスカレーションされます。疑いが残る場合は、勧告20の届出義務が適用されます。フィリピンのAnti-Money Laundering Council (AMLC)(マネー・ローンダリング対策評議会)の規則とBNMのポリシー・ドキュメントにある例は、次のとおりです。

  • 裏付けとなる合法的、商業上または経済上の目的がないこと(AMLC)。
  • 金額が顧客の資力にそぐわないこと(AMLC)。
  • 顧客のプロファイルや過去の取引から外れた動き(AMLC)。
  • 明らかな目的なく資金を動かしている口座(BNM)。

疑わしい取引の届出

勧告20が届出義務を定めています。金融機関が、資金が犯罪活動の収益であるか、テロ資金供与に関連していると疑う場合、または疑うに足りる合理的な根拠がある場合に適用されます。その場合、機関は、その疑いを速やかに資金情報機関(FIU)に届け出ることを、法律によって義務づけられるべきです。届出は、疑わしい取引の届出(STR)によって行います。勧告23は、この義務を、条件を付してDNFBPsに広げています。たとえば「弁護士、公証人、その他の独立した法律専門職および会計士」(編集部訳)は、一定の顧客取引を行う際に、届出を義務づけられるべきです。解釈ノートでは、職業上の秘密または法律専門職の秘匿特権に基づいて得た情報については、届出は求められません。会計士については、独立した法律専門職として行動する場合に、これが当てはまります。

勧告20の解釈ノートはさらに、未遂の取引を含むすべての疑わしい取引を、金額にかかわらず届け出るべきだとしています。また、届出の要件は「直接の強制的な義務」であるべきだとしています(編集部訳)。フィリピンは、Anti-Money Laundering Act(マネー・ローンダリング防止法)の2018 implementing rules(2018年の施行規則)のRule 22によって、これを適用しています。対象事業者はSTRをAMLCに届け出ることを求められており、STRは「完了したか未遂かを問わず、すべての取引を対象とする」ものとされています(編集部訳)。

勧告21に基づき、機関とその取締役、役員、従業員は、疑いを善意でFIUに届け出た場合に、法律によって保護されるべきです。この保護は、情報の開示に関する制限に違反したことについての、刑事上および民事上の責任に及びます。また、「STRまたは関連情報がFIUに提出されているという事実を開示すること(『tipping-off』)」を、法律によって禁止されるべきです(編集部訳)。勧告29に基づき、FIUはSTRを受理して分析し、その結果を提供します。

記録保存

勧告11に基づき、金融機関は、国内取引と国際取引に関するすべての必要な記録を、少なくとも5年間保存することを義務づけられるべきです。CDDの記録、口座ファイル、業務上の通信にも同じ最低期間が適用され、取引関係の終了時から、または臨時取引の日から数えます。

取引記録は「個々の取引を再現できるだけの内容を備えていなければならない」とされています(編集部訳)。CDDの情報と取引記録は、適切な権限に基づき、自国の所管当局が利用できるようにすべきです。

内部統制、研修、独立した監査

勧告18は、金融機関が「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に対するプログラム」(編集部訳)を実施することを義務づけられるべきであり、金融グループはグループ全体のプログラムを実施することを義務づけられるべきだとしています。その解釈ノートは、これらのプログラムに次を含めるべきだとしています。

  • 内部の方針、手続、管理措置。コンプライアンス管理体制と、従業員の採用時に高い水準を確保するための適切なスクリーニング手続を含みます。
  • 継続的な従業員研修プログラム。
  • システムを検証する独立した監査機能。

コンプライアンス管理体制には、管理職レベルのコンプライアンス責任者の任命を含めるべきです。措置の種類と範囲は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与のリスクと事業の規模に見合ったものとするべきです。

FATFのベースラインに照らしたAMLプログラムの点検

R.は勧告(Recommendation)、INR.はその解釈ノート(interpretive note)を表します。具体的な義務は各国の法律が定めます。

  • リスク評価(R.1、INR.1):評価は最新で文書化されており、方針は承認されていますか。証拠:日付入りの評価書と承認の記録。ただし、監督当局が免除している場合を除きます。ギャップ:現行の商品より古い評価。
  • 顧客管理(R.10):各顧客のファイルは、CDDの4つの措置をすべて満たしていますか。証拠:顧客ファイルのサンプル。ギャップ:実質的支配者が特定されていない法人顧客のファイル。
  • スクリーニング(R.6、R.7、R.12):顧客と実質的支配者はスクリーニングされていますか。証拠:スクリーニングのログとPEPの承認記録。ギャップ:一度もスクリーニングされていない実質的支配者。
  • 継続的モニタリング(R.10):継続的な顧客管理に、顧客のプロファイルに照らした取引の精査が含まれていますか。証拠:実務上は、判断を記録したアラートのログ。ギャップ:顧客のプロファイルと一度も照らし合わされていない取引。
  • 届出(R.20、INR.20、R.21。DNFBPsについてはR.23):職員は、未遂の取引を含む疑いを、tipping-off(届出の事実の開示)をせずに届け出ていますか。証拠:STRの台帳と研修記録。ギャップ:一度も届け出られていない未遂の取引。
  • 記録保存(R.11):抽出した取引を、記録から再現できますか。証拠:再現テスト。ギャップ:取引関係の終了から5年以内に削除されたCDD記録。
  • 内部統制(R.18、INR.18):コンプライアンス責任者、研修、独立した監査は整っていますか。証拠:任命の記録、研修ログ、直近の監査報告書。ギャップ:プログラムに対する独立したテストがないこと。

AMLとKYCの関係

このチェックリストはプログラム全体を点検するものです。KYCは、そのプログラムが個々の顧客と接する部分です。KYCは、AMLのうち本人の特定と顧客管理にあたる部分の業界での呼び名で、FATF基準では顧客管理と呼ばれます。本人確認(KYC)は、「顧客管理(KYC)」のセクションで示した4つのCDD措置を通じて、顧客が誰であるか、取引関係が何のためのものかを確立します。

項目KYC(顧客管理)AML(プログラム全体)
内容個々の顧客を知ること法律、規則、内部管理措置
範囲1つの顧客との取引関係機関全体
FATF上の根拠R.10。PEPについてはR.12R.1、R.10–12、R.18、R.20ほか
実施時期口座開設時と、取引関係の全期間常時
成果物リスクプロファイルと、口座開設の承認、謝絶、取引関係の終了の判断評価、アラート、STR、記録、監査

勧告10は、両者が交わる点です。機関がCDDを完了できない場合、機関は、口座を開設せず、取引関係を開始せず、取引を実行しないこと、または既存の取引関係を終了することを義務づけられるべきです。また、STRの提出も検討すべきです。

例示のみ:1つの機関の3件の顧客

顧客評価されたリスクFATFに基づく措置
個人向け電子ウォレットの利用者低い各国の規則が認める場合は簡素な措置。たとえば、本人確認データの更新の頻度を下げる(INR.10)
実質的支配者が外国PEPである法人より高いR.12:経営幹部の承認、資産の形成経緯と資金の出所、強化されたモニタリング
実質的支配者を特定できない法人評価できない(CDD未完了)CDD未完了に関するR.10の規則

これは普遍的な規則ではありません。顧客の種類ごとの措置は、各国の法律が定めます。

参考:東南アジアのAML当局と法令

東南アジア6か国について、この節では、主なAML当局、資金情報機関、主なAML法を示します。記載するのは役割と法令名のみで、義務は各国の法律と監督当局の規則が定めます。FIUはこれらの国々で種類の異なる組織に置かれているため、STRを受理する当局は、機関が事業を行う国によって決まります。

フィリピン

  • 当局:Anti-Money Laundering Council (AMLC)。フィリピンの資金情報機関で、議長はBSP総裁です。
  • 監督:2018年の施行規則に基づき、AMLCはすべての対象事業者に対して一般的なAML監督を行います。BSPは、銀行などBSPが監督する機関の監督当局で、それらの機関向けにAMLガイドラインを発出し、コンプライアンスを検査し、執行措置を講じます。
  • 主な法律:Anti-Money Laundering Act of 2001 (Republic Act No. 9160)。改正を重ねており、直近は2021年のRepublic Act No. 11521です(AMLCの法律一覧による)。
  • 受理した届出:AMLCは2022年に4,452,917件のSTRを受理しました。同機関のAnnual Report 2019 to 2022(2019〜2022年の年次報告書)による数字で、2026年11月3日時点で同機関が公表している最新の報告書です。同じ報告書では、2019年は623,021件です。

シンガポール

マレーシア

インドネシア

  • 当局:PPATK(Pusat Pelaporan dan Analisis Transaksi Keuangan、インドネシア金融取引報告分析センター)。大統領に直接報告する独立のFIUです。
  • 主な法律:Law No. 8 of 2010 on the Prevention and Eradication of Money Laundering。その犯罪規定の一部は、2026年1月2日から施行されている新しい刑法(Law No. 1 of 2023)にも置かれています。
  • 金融機関向けの主な規則:インドネシアの金融サービス庁であるOtoritas Jasa Keuangan (OJK)のRegulation No. 8 of 2023で、2023年6月14日から施行されています。金融サービス分野における、AML、テロ資金供与対策、拡散金融対策のプログラムを対象としています。

ベトナム

2026年12月1日に施行されます。Law No. 23/2026/QH16は、2026年11月3日時点ではまだ施行されていません。2026年12月1日から、第4条第1項に定める、免許を受けた金融機関を報告機関とする活動に、dịch vụ tài sản mã hóa(暗号資産サービス)が加わります。また、暗号資産分野の疑わしい兆候に関する第33a条(dấu hiệu đáng ngờ trong lĩnh vực tài sản mã hóa)も加わります。日本語の訳語は非公式の訳です。

タイ

  • 当局:Anti-Money Laundering Office (AMLO)(マネー・ローンダリング対策庁)。次の「主な法律」に基づいて設置された独立の機関で、取引の報告を受理します。
  • 主な法律:Anti-Money Laundering Act B.E. 2542 (1999)。改正を重ねており、直近はAmendment No. 6, B.E. 2565 (2022)です。B.E.は仏暦(Buddhist Era)を表します。
  • 金融機関向けの主な規則:Ministerial Regulation on Customer Due Diligence B.E. 2563 (2020)。2020年8月から施行されており、金融機関と、同法第16条に列挙された事業者を対象としています。

未解決の点

  • マレーシア(2026年11月3日確認):BNMが公表しているAct 613の本文には、Act A1761がまだ反映されていません。BNM自身の法令のページはA1761の施行を2026年3月1日としているため、欠けているのは統合版の本文のみです。
  • フィリピン(2026年11月3日確認):AMLCが公表している最新の年次報告書は、2019〜2022年を対象としています。2023年、2024年、2025年の報告書は、同機関のサイトにありませんでした。
  • ベトナム:2026年11月3日に官報(Công báo)を検索しましたが、Decree No. 19/2023/NĐ-CPを改正または置き換える政令は見つかりませんでした。Law No. 23/2026/QH16は、2026年12月1日に施行されます。

2026年11月3日に、FATF勧告のページを含む公式の情報源に照らして確認しました。インドネシアとベトナムの法令名の英語表記は、非公式の英訳です。タイの法令名の英語表記は、AMLOが公表した英訳に従っています。

この記事は情報提供のみを目的としており、法律または規制上の助言ではありません。AMLの要件が自社にどう適用されるかは、所管当局または法律顧問に確認してください。

結論

FATF基準は、国ごとのAMLプログラムに共通の骨格を与えます。一方で、義務の内容とその対象となる事業者は、各国自身の法律が定めます。プログラムの内部では、各構成要素が互いに依存しています。

KYCは、プログラムの他の部分が拠って立つ事実を提供します。モニタリングは取引をそれらの事実と照らし合わせ、届出は両者が合わないときに動きます。古くなったリスク評価では、CDDとモニタリングをどこまで深く行うべきかが分からなくなり、不完全な記録は、それに基づく届出を弱めます。チェックリストは、この構造を、点検する人が証拠に照らして検証できる問いに変えたものです。

よくある質問

質問者
AMLとKYCとは?
AMLは、マネー・ローンダリングに対する法律、規則、内部管理措置の全体からなるプログラムで、KYCはそのうち、FATF勧告10に基づく顧客管理の部分です。AMLはマネー・ローンダリング対策(anti-money laundering)の略称で、KYCはKnow Your Customer(本人確認)の略称です。KYCを完了できない場合、機関は、口座の開設や取引関係を謝絶するか、取引関係を終了することを義務づけられるべきであり、疑わしい取引の届出も検討すべきです。
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質問者
AMLにおける取引モニタリングとは?
FATF勧告10にある継続的な顧客管理の、業界での呼び名です。顧客の取引が、機関が把握している顧客、その事業、リスクプロファイルと整合しているかを確認します。実務では、アラートが確認され、理由を記録して終了するか、エスカレーションされます。疑いが残る場合は、勧告20に基づく資金情報機関への届出義務が適用されます。
NeuroVisionの専門家
質問者
AMLコンプライアンスの5つの柱とは?
「5つの柱」は米国での捉え方です。米国の銀行向けのBank Secrecy Act(BSA)の規則(31 CFR § 1020.210)は、5つの最低要素を定めています。内部統制、独立したテスト、指定されたコンプライアンス担当者、研修、リスクベースの継続的な顧客管理です。FATFでこれに対応するのは勧告18で、管理職レベルのコンプライアンス責任者を置く内部統制、採用時のスクリーニング、継続的な研修、独立した監査です。
NeuroVisionの専門家
質問者
AMLにおけるCDDとEDDとは?
CDD(顧客管理、customer due diligence)は、顧客とその実質的支配者を知るための、FATF勧告10にある4つの措置です。EDD(厳格な顧客管理、enhanced due diligence)は、リスクがより高い場合に、それをさらに進めるものです。FATFが挙げる例には、資金の出所または資産の形成経緯に関する情報、経営幹部の承認、強化されたモニタリングがあります。リスクがより低い場合は簡素な措置が認められるべきですが、疑いがある場合や特定のより高リスクの状況は除きます。
NeuroVisionの専門家
質問者
AMLの規則を遵守しなければならないのは誰か?
各国の法律が指定する事業者です。FATF基準では、銀行などの金融機関で、貸付けを行う事業者、送金・電子マネーの事業者、証券会社などが含まれます。さらに、一定の状況におけるカジノ、不動産業者、弁護士など一部の非金融事業者・職業専門家と、暗号資産交換業者(VASP)も含まれます。国ごとの一覧は異なります。
NeuroVisionの専門家
質問者
AMLリスクとは?
機関の顧客、国または地理的地域、商品、サービス、取引、提供チャネルが、マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与に利用される可能性のことです。FATF勧告1とその解釈ノートに基づき、機関はこうしたリスクを特定し評価することを義務づけられるべきであり、評価を文書化して最新の状態に保つべきです。所管当局または自主規制団体は、セクターのリスクが明確に特定され理解されている場合、個々の文書化された評価を免除できます。
NeuroVisionの専門家