マネー・ローンダリングの3段階:プレイスメント、レイヤリング、インテグレーション

マネー・ローンダリングの3段階とは何か。プレイスメント、レイヤリング、インテグレーションを、東南アジアの事例と各段階に対応するAMLの管理策とあわせて解説します。
マネー・ローンダリングは一般に、プレイスメント(配置)、レイヤリング(階層化)、インテグレーション(統合)という3つの段階で説明されます。プレイスメントは犯罪収益を犯罪との直接の結びつきから引き離し、レイヤリングはその痕跡を偽装し、インテグレーションは資金を正当に見える出所から再び使える状態にします。国連薬物・犯罪事務所(UNODC)はこの過程をこのように整理していますが、実際の事案では段階が組み合わさったり、飛ばされたり、繰り返されたりすることがあるという注意も添えています。
このモデルが役立つのは、資金がサイクルのどこにあり、そこでどのマネー・ローンダリング対策(AML)と本人確認(KYC)の管理策がそれをとらえられるかを、コンプライアンス部門が共通の枠組みで問えるからです。本記事が東南アジアに焦点を当てるのは、金融活動作業部会(FATF)とUNODCが、詐欺による収益、マネー・ミュール(犯罪収益の運搬に自分の口座を使わせる人)のネットワーク、カジノ、暗号資産について、この地域に関する最近の資料を公表しているためです。
事例は、一次資料がそろっているフィリピン、シンガポール、マレーシアのものを取り上げ、UNODCとFATFによる地域全体の調査結果もあわせて紹介します。インドネシア、ベトナム、タイは当局の一覧表に登場します。規則もリスクも国によって異なるため、ここに挙げる事例はいずれも、地域全体の典型として読むべきものではありません。
マネー・ローンダリングの3段階とは
UNODCは「マネー・ローンダリングとは、犯罪収益の違法な出所を偽装するための処理である」(編集部訳)と説明しています。3つの段階とは、プレイスメント、レイヤリング、インテグレーションです。これらは資金がたどる道筋に沿っています。プレイスメントの段階では、資金は元になった犯罪に最も近い位置にあり、インテグレーションの段階に至るころには、ローンダリングを行う者が装える限り犯罪から遠ざけられています。
マネー・ローンダリングの各段階の事例
表の各行では、段階ごとに、ローンダリングを行う者の目的、典型的な経路、そして以下で説明する事例を1つずつ組み合わせています。
| 段階 | ローンダリングを行う者の目的 | 引用した資料に見られる典型的な経路 | 本記事の事例 |
|---|---|---|---|
| プレイスメント | 犯罪収益を犯罪から引き離し、金融システムに入れる | ミュール口座(不正送金に悪用される口座)、ペーパーカンパニーや新設された会社、他人に渡された身元情報で開設された口座 | シンガポール:個人が国のデジタルIDをシンジケートに渡し、シンジケートがそれを使って非対面で口座を開設した(第1段階) |
| レイヤリング | 痕跡を偽装し、資金と出所との間に距離をつくる | 口座間のパススルー(pass-through)送金、ジャンケット、暗号資産、ステーブルコイン | 東南アジア(国名の記載なし):賭博と詐欺による収益が、両替業者を通じて2つの国境を越えて移動した(UNODC、2022年。2023年の報告書で引用。第2段階) |
| インテグレーション | 資金を正当に見える出所から再び使える状態にする | 不動産、高級資産、事業への投資、オンラインカジノとその関連事業 | シンガポール(2023年):容疑者らは概して違法な資金で不動産、金の延べ棒、高級腕時計、宝飾品を購入した(Inter-Ministerial Committee、2024年。第3段階) |
このモデルの出どころ
3つの機関が公開資料でこのモデルを説明しています。FATFの公開FAQ、UNODCの概要ページ、そしてマレーシア中央銀行(Bank Negara Malaysia、BNM)のマネー・ローンダリングに関するページです。
このモデルは、FATF、UNODC、各国当局が用いる記述のための道具です。法的な基準ではなく、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)の国際基準であるFATF勧告も、このモデルを用いていません。法的な定義は別の仕組みで成り立っています。たとえば1988年の国連ウィーン条約(いわゆる麻薬新条約、第3条1)は、マネー・ローンダリングを行為の面から記述しており、犯罪に由来すると知りながら、その違法な出所を隠匿または偽装するために財産を転換または移転することなどを挙げています。各国の定義はそれぞれ異なります。
段階は常に順番どおりに起きるのか
いいえ。UNODCは、実際の事案では1つ以上の段階が欠けていたり、いくつかが組み合わさっていたり、複数の段階が繰り返されたりすることがあると指摘しています。UNODC自身が挙げる例では、ミュールによる入金とそれに続くペーパーカンパニーへの支払いによって、プレイスメントとレイヤリングが事実上1つの段階になっています。
FATF、エグモント・グループ、インターポールが2023年にまとめたサイバー詐欺による不正な資金の流れに関する報告書によると、詐欺による収益はすぐにローンダリングのネットワークに取り込まれます。その後、国内外の口座をまたぐ「パススルー」取引によって、急速にレイヤリングされます。
サイバー詐欺に関する2026年2月のFATFの文書によれば、名義貸し口座、ミュールのネットワーク、売買された銀行口座や取引所アカウント、フィンテックのプラットフォームを使った迅速な送金を用いて、当初からローンダリングを組み込むスキームが増えています。分析担当者にとっての実務上のポイントは、1件の支払いがプレイスメントにも、レイヤリングにも、あるいはその両方に同時に当たりうるということです。段階のラベルはリスクを考えるための道具であり、整った順序が現れるのを待つ必要はありません。
第1段階:プレイスメント――犯罪収益はどのように金融システムに入るか
プレイスメントは入口です。FATFのFAQは、これをローンダリングを行う者が違法な利益を金融システムに持ち込むことと説明し、この段階の資金は通常、元になった活動に比較的近いところで処理されると付け加えています。BNMは、違法な資金を報告義務のある機関に入れることと説明しています。
ローンダリングそのものと混同しやすい用語が2つあります。詐欺は、収益を生み出す前提犯罪です。マネー・ミュールとは、自分の口座がその収益の運搬に使われる人のことです。
2023年の報告書によると、サイバー詐欺の背後にあるローンダリングのネットワークには通常マネー・ミュールが関わっており、ペーパーカンパニーや正当な事業者が含まれることもあります。こうしたネットワークは、銀行、決済・送金業者、暗号資産交換業者(VASP)にまたがっています。犯罪者は、ソーシャルメディアやメッセージングアプリを使って、国境を越えて大規模にミュールを勧誘しています。
同報告書は、詐欺による収益を最初に受け取る口座についての一般的な傾向も示しています。フィッシング、なりすまし、ロマンス詐欺、求人詐欺のような詐欺では、その口座は個人のミュール口座です。ビジネスメール詐欺や取引プラットフォーム詐欺では、ペーパーカンパニーや新設された会社などの法人口座です。同報告書は、こうした傾向がすべての事案に当てはまるとは限らないと注意を促しています。報告書にある2つの事例は、それがこの地域でどう現れるかを示しています。
- フィリピン。首謀者が2019年に逮捕された事案では、小さな商店の店主が、求人に見せかけた誘いで勧誘されました。この店主はその後、オンラインのロマンス詐欺グループのために、6か月間で合計360万フィリピン・ペソに上る83件の現金取引を扱いました。
- シンガポール。報告書が紹介するシンガポールの事案では、同国の資金情報機関(FIU)の分析により、147人の個人と、8つの銀行にある276の銀行口座からなるネットワークが見つかりました。これらの個人は国のデジタルIDをシンジケートに渡しており、シンジケートはそれを使って非対面で口座を開設していました。FIUは、取引パターン、端末ID、連絡先などの共通する属性からこのネットワークを発見しました。
顧客の特定、本人確認、重複登録の確認といった身元に着目した管理策は、誰が口座を開設するかに対応するもので、シンガポールの事案は共通属性の分析がなぜ重要かを示しています。こうした管理策には構造上の限界もあります。本物の書類を持つ実在の人物が口座を開設し、のちにそれを貸したり売ったりすることは可能で、口座開設時の確認にはその将来の使われ方は見えません。
各段階の下に挙げる兆候は、2023年の報告書の指標に関する付属書と、所有構造についてはFATF勧告10の解釈ノートによるものです。段階ごとの分類は当編集部によるもので、報告書自体は口座開設から取引モニタリングまでの順に指標を並べています。同報告書はまた、1つの指標だけでは疑いを抱く根拠にならない場合もあるが、さらなるモニタリングや調査のきっかけにはなりうると注意を促しています。プレイスメントの段階では、兆候は誰が口座を開設し、最初にどう使われるかに関わります。
- 口座名義人が、顧客管理の確認を通過できないか、通過しようとしません。
- 住所、電話番号、メールアドレスなどの身元情報が、複数の口座で共有されたり、使い回されたり、食い違ったりしています。
- 1つの端末またはインターネット・プロトコル(IP)アドレスが、複数の異なる名義人の口座に結びついています。
- 口座開設の直後から取引が始まり、その取引が申告された目的に合っていません。
- 顧客が資金の出所を説明できないか、他人のために取引していると述べています。
- 金融の経験のない個人が投資家として紹介され、投資や金融商品のための支払いを会社に送っています。その会社は、多くの場合、高リスクの国・地域で設立されています。
- 受け取る側の会社が取引や投資のウェブサイトを運営していますが、そのサイトは多くの場合、現地の監督当局の認可も登録も受けていません。
第2段階:レイヤリング――痕跡はどのように偽装されるか
レイヤリングの要は距離です。UNODCはこれを追跡を阻むために痕跡を偽装することと説明し、BNMは資金を出所から遠ざけたり偽装したりする取引の層をいくつも重ねることと説明しています。FATFのFAQは、レイヤリングがオフショア金融センター、大規模な地域ビジネスセンター、あるいは世界的な金融センターを経由することがあると記しています。
UNODCとFATFの最近の資料は、レイヤリングの経路としてカジノ、ジャンケット、暗号資産を挙げています。UNODCは2024年の調査で、カジノ、ジャンケット、暗号資産が、東アジアと東南アジア全域で地下銀行とマネー・ローンダリングの基盤の重要な一部になっていることを明らかにしました。また、オンラインカジノが法定通貨と暗号資産の両方の移動とローンダリングに使われていたことも明らかにしています。
2023年の報告書にある事例は、UNODCによる2022年の東南アジアの脅威分析から取られたもので、経済特区でオンライン賭博とサイバー詐欺を行っていたネットワークに関するものです。その米ドル建ての収益は、隣国の両替業者を通じてローンダリングされ、その国の通貨に替えられ、さらに別の国境を越えて移動し、ネットワークの出資者に支払われました。国名は明かされておらず、レイヤリングというラベルは当編集部によるものです。
FATFの2026年7月の暗号資産に関するターゲット・アップデートによると、暗号資産を使った違法行為は2025年以降、より複雑になり、相互の結びつきも強まっています。例として、組織犯罪と結びついた詐欺拠点の運営、「豚の屠殺(pig-butchering)」詐欺、国境を越えたマネー・ローンダリングが挙げられています。また、特定されたオンチェーンの違法行為の大半に、現在ではステーブルコインが関わっていると報告しています。
検知の面では、2023年の報告書は、マレーシアのNational Scam Response Centre(国家詐欺対応センター)がネットワーク分析を用いてミュールとローンダリングのネットワークを見つけ出す一方、金融機関が資金を層から層へと追跡している様子を紹介しています。取引モニタリング、行動分析、関連口座分析がこの段階に向いているのは、身元ではなく資金の流れを調べるからです。ただし、1つの機関に見えるのは連鎖のうち自らの部分だけで、そこに限界があります。
レイヤリングの段階では、兆候は資金がどのように移動していくかに関わります。
- 多額の資金が入金されるとほぼ同時に引き出されるか送金され、口座が空になります。
- ログインや端末のデータが顧客と合っていません。たとえば、異なるタイムゾーン、実際の端末と所在地を隠すリモートデスクトップ接続、1つの口座での多数の端末やIPアドレスなどです。
- マネー・ローンダリングのリスクが高い国・地域との間で送金が行われています。
- 多額の暗号資産の送金に、アンホステッド・ウォレットや、ダークネット・マーケット、ミキシングサービス、賭博サイト、詐欺犯に関連するアドレスが関わっています。
- 他の機関から詐欺の報告や組戻しの依頼が届くか、FIUや法執行機関が取引の当事者について不利な情報を共有します。
第3段階:インテグレーション――資金はどのように正当なものとして戻るか
FATFのFAQによれば、インテグレーションは資金が正当な経済に再び入る段階です。レイヤリングとは目的が異なります。レイヤリングは痕跡を隠し、インテグレーションは資金を正当なものに見せます。UNODCの言葉を借りれば、資金を「正当に見える出所から犯罪者が使える状態にする」(編集部訳)段階です。FATFのFAQは、不動産、高級資産、事業への投資を例に挙げています。2023年のシンガポールの事案では、Inter-Ministerial Committee on Anti-Money Laundering(マネー・ローンダリング対策省庁間委員会)が2024年に、容疑者らは概して違法な資金を「不動産や貴重品、たとえば金の延べ棒、高級腕時計、宝飾品の購入に」(編集部訳)充てていたと報告しました。30億シンガポール・ドルを超える資産が押収または処分禁止とされ、10人全員がマネー・ローンダリングなどの罪で有罪となりました。
UNODCの2024年の調査は、調べた事案から、オンラインカジノとその関連事業が組織犯罪グループに利用され、「事実上、何十億もの犯罪収益を金融システムに統合する経路をつくり出している」(編集部訳)ことがわかったとしています。物品も換金の一段階になりえます。2023年の報告書は、詐欺による収益で物品を購入し、それを国境を越えて運んで現金に戻し、さらにレイヤリングとインテグレーションを進める事例を紹介しています。同報告書によれば、この段階で関わる商業事業者はAML/CFTの規則の対象外であることがあり、本人確認や取引のモニタリングを行うだけの知識を持たない場合もあります。
継続的な顧客管理と実質的支配者の確認は、顧客が申告した事業や資産と、口座に表れる実態との食い違いを浮かび上がらせるのに役立ちます。ただし、その効果は入手できる情報の質に左右され、この時点では痕跡が正当に見えるように仕組まれています。
インテグレーションの段階では、兆候は資金が今や正当に見えるかどうかに関わります。
- 取引が顧客の経済的なプロファイルに合っていません。たとえば、暗号資産や輸出用の物品の大量購入などです。
- 取引の相手方が、顧客が申告した事業と一致していません。
- 設立されたばかりの会社や、主な事業が受取人の事業内容と合わない会社、事業目的が漠然としている会社との間で、頻繁に多額の取引が行われています。
- 所有構造が、その会社の事業にしては異例であったり過度に複雑であったりします。あるいは、法人が個人の資産を保有するための器として使われています。
AMLとKYCの管理策は3つの段階にどう対応するか
以下の各カードは、段階ごとのリスクのパターン、管理策、限界を示しています。この対応づけは説明のためのものであり、何かを義務づけるものではありません。企業がどの管理策を適用しなければならないかは、事業を行う国・地域と保有する免許によって決まります。
- リスクのパターン:ミュール口座や新しい口座が最初に収益を受け取り、その一部は他人から渡されたデジタルIDで開設されています。
- 管理策:本人確認、本人確認書類の真贋判定、顔照合、共通属性の照合、初期のリスク評価、制裁リスト照合と重要な公的地位を有する者(PEP)の照合。
- 限界:本物の名義人がのちに貸したり売ったりする口座は見逃します(第1段階)。照合で見つかるのはリストに載った人物だけです。
- リスクのパターン:収益がパススルー取引によって素早く先へ移されます。
- 管理策:取引モニタリング、行動分析、官民の迅速な情報共有(上記のマレーシアの例を参照)。
- 限界:リアルタイム決済によって、対応できる時間が短くなることがあります。
- リスクのパターン:口座、機関、決済手段、国・地域、暗号資産をまたぐ移動。カジノ、ジャンケット、地下銀行(UNODC)。
- 管理策:取引モニタリング、関連口座分析、リスクの高い顧客に対する厳格な顧客管理(EDD)、疑わしい取引の届出(STR)。
- 限界:国境を越える部分やプラットフォーム外の部分は、1つの機関からは見えないことがあります。
- リスクのパターン:不動産、高級資産、事業への投資、カジノ、現金化された物品を通じた、一見正当な資金。
- 管理策:継続的な顧客管理、実質的支配者・資金の出所・資産の形成経緯の確認、ネガティブ情報とPEPの照合、EDD。
- 限界:実質的支配者の情報が乏しい場合や、痕跡がすでにクリーンに見える場合には弱くなります(第3段階)。
どの段階でも、疑いはSTRを通じてFIUに届け出られます。STRで届け出るのは疑いであって証拠ではなく、その後の結果はFIUの分析次第です。
兆候が現れた場合、ここで引用した資料からは次の手順が導かれます。
- その兆候を、顧客のプロファイルや他の兆候と照らし合わせて検討します(第1段階を参照)。判断の理由を記録します。勧告11は、金融機関が、行ったあらゆる分析の結果の保存を義務づけられるべきだとしています。
- リスクが高い場合には、より綿密なモニタリングや、顧客、資金の出所、資産の形成経緯に関する追加情報の取得など、厳格な顧客管理を適用します。FATF勧告10の解釈ノートは、金融機関がこれを行うよう義務づけられるべきだとしています。
- ネットワーク分析と関連口座分析を用いて、その口座が共通の端末ID、連絡先、取引パターンを通じて他の口座とつながっていないかを確認します。第1段階のシンガポールのネットワークがその例です。
- 顧客管理を完了できない場合は、口座を開設しないか、取引関係を終了し、STRの提出を検討します。勧告10のもとでは、前の2つは金融機関が義務づけられるべきことであり、STRは検討すべきものとされています。
- 詐欺に関連する資金には素早く対応します。2023年の報告書は、サイバー詐欺の発生から「24〜72時間以内の介入が一般に最も効果的である」(編集部訳)としています。報告書の例では、詐欺による送金の通知を受けた受取側の銀行が資金を留め置いて法執行機関やFIUに知らせ、FIU同士は各国の法律の範囲内で、可能な場合に収益の移転を一時停止するよう互いに依頼します。
これらの手順の背後にある具体的な義務は、各国の法律で定められています。
本人確認(KYC)は、AMLの枠組みの一部です。FATF勧告10は、顧客管理(CDD)を、各国が金融機関に適用を義務づけるべき4つの措置として記述しています。それは、信頼できる独立した情報源を用いた顧客の特定と確認、実質的支配者の特定、取引関係の目的と意図された性質の理解、そして必要に応じて資金の出所を含む継続的な顧客管理です。
勧告20はさらに、金融機関が疑いを速やかにFIUに届け出ることを法律で義務づけられるべきだとしています。本人確認は顧客が誰であるかを確かめる助けとなり、モニタリング、AMLスクリーニング、届出は口座がどう使われるかに対応します。すべての段階を見通せる管理策は1つもありません。
東南アジアにおけるマネー・ローンダリングの実態
2026年7月のUNODCの報告書は、この地域の組織犯罪を、相互につながったサービス型のエコシステムとして描いています。UNODCの地域代表の言葉によれば、その運営モデルは「企業のフランチャイズ展開のように見える」(編集部訳)もので、マネー・ローンダリング、人身取引、移民の密入国、データ収集を専門とする部門を備えています。UNODCは、東アジア、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランド全体の詐欺による被害額が、2025年に883億〜1,141億米ドルに達したと推計しました。この数字は前提犯罪である詐欺による被害額を示すもので、ローンダリングされた金額ではありません。
各国の対応は、詐欺、ミュール、ローンダリングを別々に扱っています。フィリピンは、2024年7月20日に署名されたRepublic Act No. 12010(Anti-Financial Account Scamming Act)によってマネー・ミュール行為を犯罪とし、同法は電子ウォレットも金融口座に含めています。シンガポールは、詐欺に加担するミュールへの罰則を強化しました。根拠となるのはCriminal Law (Miscellaneous Amendments) Act 2025で、詐欺関連の罰則は2025年12月30日に施行されました。
マレーシアのPenal Code (Amendment) Act 2024 (Act A1721)は2024年10月30日に施行され、第424A条〜第424C条を新設して次の犯罪を定めました。いずれも、注記がある場合を除き、法的な権限も正当な目的もなく行われた行為に適用されます。
- 第424A条:他人の金融機関口座または支払手段を所持し、または管理すること。
- 第424B条:自己の金融機関口座または支払手段の所持または管理を他人に与えること。
- 第424C条:他人の金融機関口座もしくは支払手段を通じて、または正当な目的なく自己の金融機関口座もしくは支払手段を通じて、取引を行うこと。
オフショア・ゲーミングも、この地域で指摘されているもう1つの経路です。フィリピンは2024年11月5日に署名されたExecutive Order No. 74によって、オフショア・ゲーミング事業の即時禁止を命じました。この命令は、こうした事業者がマネー・ローンダリング、詐欺、その他の不正な資金に対して脆弱であるとしたAnti-Money Laundering Council(AMLC、マネー・ローンダリング対策評議会)の報告書を引用しています。
AMLCの第3次国家リスク評価のエグゼクティブ・サマリーは、2025年11月付で、マネー・ローンダリングについては2021〜2024年を対象としており、各種の詐欺犯罪を高い脅威と評価しています。こうしたスキームが電子ウォレット、ミュール口座、暗号資産を悪用していること、そして「ある大規模な事案では、42億フィリピン・ペソを超える資産が保全された」(編集部訳)ことにも触れています。
国連ニュースがまとめた2026年2月の国連の人権報告書は、詐欺拠点の利益がローンダリングされる典型的な経路を説明しています。利益はミュール口座や代理名義の銀行口座を経由し、暗号資産に替えられ、デジタルの経路で移動したのち、正規の銀行システムに戻ります。この経路は3つの段階すべてにまたがっています。
FATFのリストにおける状況(2026年10月30日付のFATF声明時点)。ベトナムは、FATFの強化された監視の対象となる国・地域(いわゆる「グレーリスト」)に掲載されており、2026年10月30日付のFATF声明によれば、2023年6月から掲載が続いています。同声明でFATFは「進捗のペースと、ベトナムが行動計画を完了できていないことに重大な懸念を表明する」(編集部訳)としています。また、「2027年2月に具体的な改善が見られることを期待しており、そうでなければFATFは次の措置を検討する」(編集部訳)としています。
フィリピンは2025年2月にリストから外れ、2026年10月30日に公表されたリストにも載っていませんでした。リストから外れたことは、リスクが低いと認定されたことを意味しません。
FATFはまた、掲載された国・地域について厳格な顧客管理を求めているわけではなく、デリスキングではなくリスクベース・アプローチを推奨しているとしています。FATFは「その加盟国・地域とすべての国・地域」に対し、このリストを「リスク分析において」(編集部訳)考慮するよう促しています。各国の要件は異なる場合があります。
参考:東南アジアの主なAML当局
この節は、この地域で業務を行う読者のための参考情報です。上で述べた段階モデルは、この節に依存していません。
| 国 | 主なAML当局・FIUと役割 | 主なAML法(改正後) |
|---|---|---|
| フィリピン | Anti-Money Laundering Council(AMLC):フィリピンの資金情報機関であり、AML/CFT当局 | Republic Act No. 9160(Anti-Money Laundering Act of 2001)。改正を経ており、直近の改正はRepublic Act No. 11521(2021年) |
| シンガポール | シンガポール金融管理局(MAS):AML/CFTについて金融機関を監督し、AML/CFT Noticesで要件を定める | Corruption, Drug Trafficking and Other Serious Crimes (Confiscation of Benefits) Act 1992(CDSA)。マネー・ローンダリング罪の中心となる法律 |
| シンガポール | Suspicious Transaction Reporting Office(STRO、疑わしい取引報告室)、シンガポール警察:FIUとして疑わしい取引の届出を受理 | 同上(CDSA) |
| マレーシア | マレーシア中央銀行(BNM):Act 613に基づく所管当局であり、FIU | Anti-Money Laundering, Anti-Terrorism Financing, Anti-Restricted Activity Financing and Proceeds of Unlawful Activities Act 2001 (Act 613) |
| インドネシア | PPATK(Pusat Pelaporan dan Analisis Transaksi Keuangan):インドネシアの独立した資金情報機関 | Law No. 8 of 2010 on the Prevention and Eradication of the Crime of Money Laundering |
| ベトナム | ベトナム国家銀行(State Bank of Vietnam、SBV):AML当局。疑わしい取引の届出を受理 | Law on Anti-Money Laundering No. 14/2022/QH15(2023年3月1日施行)。Law No. 23/2026/QH16により改正 |
| タイ | Anti-Money Laundering Office(AMLO、タイのマネー・ローンダリング対策機関):独立機関。タイのAML当局およびFIU。取引の届出を受理 | Anti-Money Laundering Act B.E. 2542 (1999)(改正後。非公式の英訳) |
AMLCの議長はフィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas)の総裁が務め、保険委員会の委員長と証券取引委員会の委員長が委員となっています。PPATKの名称は、直訳すると「金融取引報告・分析センター」です(非公式訳)。AMLOはAnti-Money Laundering Act B.E. 2542に基づいて設立されました。B.E.は仏暦を意味します。
Anti-Money Laundering and Other Matters ActによるCDSAの改正は、2024年11月から施行が始まっています。2026年1月2日以降、インドネシアのLaw No. 8 of 2010の第2条第1項、第3条、第4条、第5条は、新しい刑法(Law No. 1 of 2023)に置き換えられています。マレーシアのAct 613はAct A1761によって、ベトナムのAML法はLaw No. 23/2026/QH16によって改正されており、それぞれの日付は以下の未解決の点に記しています。
2026年11月2日時点で、3つの点がまだ定まっていません。2026年12月1日にLaw No. 23/2026/QH16が施行されたのち、改正後のベトナムのAML法がどのように運用されるかは、まだ明らかではありません。FATFは、ベトナムについて、2027年2月に具体的な改善を期待するという声明(上記のFATFに関する注記を参照)以外に、どのような措置をとるかを示していません。BNMが公表しているAct 613の条文には、2026年3月1日に施行されたAct A1761がまだ反映されていません。
2026年11月2日に公的な情報源と照合し、公式の英文がない場合は法令データベースで確認しました。インドネシア、ベトナム、タイの法令名は非公式の英訳です。
本記事は情報提供のみを目的としており、法律上または規制上の助言を構成するものではありません。
プレイスメント、レイヤリング、インテグレーションのモデルは、法的な定義とは別の分析のための道具であり、その段階が決まった順序をたどるとは限りません。このモデルが役立つのは、資金がサイクルのどこにあり、それぞれの時点で何が見えるかを問うときです。
UNODCの概要ページと2023年の報告書は、とりわけデジタルな詐欺において、段階が組み合わさり、圧縮されることを示しています。実務上の答えは、顧客のライフサイクル全体にわたって管理策を重ねることですが、どの管理策にもそれぞれの隙間が残ります。
リスク、法律、監督の実務は国によって異なるため、各組織は現行の要件を関係当局に確認すべきです。