KYBとは?法人確認(Know Your Business)の意味、手順、要件

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法人確認(KYB、Know Your Business)とは、法人顧客について、会社の実在、所有者と支配者、リスクを確認することです。FATFと地域の規則に基づく手順を順に解説します。

法人確認(KYB、Know Your Business)とは、銀行やプラットフォームが法人顧客を確認する手続きです。会社が実在すること、その事業内容、所有者と支配者、そして取引関係のリスクの高さを確かめます。顧客管理(CDD)の法人版にあたり、会社の所有者、支配者、代理人となる個人に対する本人確認(KYC、Know Your Customer)も含まれます。

このガイドは、コンプライアンス、口座開設、リスク管理のチーム向けです。手順はFinancial Action Task Force (FATF) Recommendations(金融活動作業部会の勧告、2026年6月改正)に沿っています。これは、各国が自国のマネー・ローンダリング対策(AML)法で実施する国際基準です。シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンについては、金融機関に対するKYB要件を示し、参考セクションでは会社の実質的支配者の報告制度も取り上げます。ある国について引用した規則は、その国にのみ適用されます。

KYBとは

KYBは業界で使われる呼び名です。FATF勧告では、同じ作業は、法人または法的取極めである顧客に対する顧客管理にあたります。勧告10の解釈ノート(INR.10)は、会社についてそれが何を意味するかを定めています。金融機関は、「顧客の身元を特定して確認し、その事業の性質と、所有・支配構造を理解することを義務づけられるべきである」(編集部訳)とされています。目的は、顧客のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与のリスクを評価できる程度に顧客を理解し、そのリスクを低減することです。

KYBとKYCの違い

KYCは個人を確認します。KYBは会社を確認し、そのうえでKYCにより、会社を所有する人、支配する人、代理する人を確認します。

KYCKYB
確認の対象個人の顧客会社と、その所有者、支配者、代理人
確かめることその人の身元会社の実在、事業、所有、支配
代表的な証拠本人確認書類などの信頼できる情報源登記の記録、定款類、所有に関する情報
スクリーニングの対象顧客会社、その取締役、実質的支配者

2つの手続きは「人」の部分で交わります。下記の手順4は、本人確認(KYC)に基づいて、各実質的支配者と会社の代理人を確認する段階です。

KYBの手順

以下の7つの手順は、主にFATF勧告10とINR.10に基づく実務上の整理で、各手順が前の手順を土台とする順に並べています。スクリーニングは勧告6と12に基づき、ネガティブ情報(報道)の確認は業界の慣行です。KYB確認を法人の口座開設に組み込むチームは、各手順を自社のフローに対応づけられます。

1. 会社のデータを集める

INR.10は、通常必要となる情報を挙げています。それを通常記載している書類は、後述の「KYBの要件」に一覧があります。勧告10は、取引関係の目的と意図される性質を理解し、適切な場合にはその情報を取得することも挙げています。

2. 会社を登記と照合する

勧告24の解釈ノート(INR.24)は、国内で設立されたすべての会社を会社登記に登録すべきだとしています。申告された各項目を記録と照らし合わせ、相違はすべて記録します。登記の記録が証明するのは、会社が登録されていることと、何が届け出られたかです。所有と支配については、手順3と4の証拠が必要です。

3. 所有と支配を把握する

法人の株主をたどって、1層ずつ上へ進み、どの連鎖も自然人に行き着くか、それ以上たどれなくなるまで続けます。そのうえで、次のセクションのFATFのカスケードにより実質的支配者を特定します。順に、所有、その他の手段による支配、上級管理職(senior managing official)です。記録に持株は載っていても議決権が載っていない場合、所有は証明できますが、支配は推測しかできません。所有は証明済み、支配は推測であることを区別して記録しておきます。

4. 人を確認する

実質的支配者については、勧告10が、その身元を確認するための合理的な措置を求めています。金融機関が実質的支配者を把握したと納得できるようにするためです。会社の代理人については、INR.10が、その人に代理の権限があることを確認するよう義務づけられるべきだとしています。その人の特定と確認も行うべきです。

5. 会社とその関係者をスクリーニングする

KYBでは、AMLスクリーニングで、会社、その取締役、実質的支配者を制裁リストと照合し、重要な公的地位を有する者(PEP)にあたるかも確認します。該当は解消すべき手がかりです。手順4の本人データと突き合わせ、確定した理由または除外した理由を記録します。

6. リスクを評価する

これまでの結果をリスク格付けに反映し、残りの確認をどこまで深く行うかを決めます。勧告10は、リスクベース・アプローチで、顧客管理措置の範囲を決定すべきだとしています。事業の性質、所有構造の複雑さ、関係する国、スクリーニングの結果を合わせて検討し、手順の後に挙げる高リスクの例を使います。

7. 取引関係を継続的に監視する

勧告10には、継続的な顧客管理と取引の精査が含まれ、既存の顧客にも重要性とリスクに応じて適用されます。所有者、取締役、事業内容に変更があれば、変わった部分について手順2〜6をやり直す理由になります。

INR.10は、会社に関する高リスクの状況の例を、参考としてのみ挙げています。これらは、厳格な顧客管理(EDD)などのより綿密な確認を行うためのシグナルです。

  • 個人の資産を保有するための組織体
  • 名義株主または無記名株式
  • 現金取引の多い事業
  • 事業の性質に照らして、所有構造が不自然または過度に複雑に見えること
  • 非居住者の顧客

実質的支配者とは誰か

FATF用語集は、法人の実質的支配者を、顧客を最終的に所有または支配する自然人(顧客に対して最終的な実効支配を及ぼす者を含む)と定義しています。さらに、「最終的な実質的支配者になれるのは自然人だけであり、ある法人の最終的な実質的支配者は複数の自然人でありうる」(編集部訳)と付け加えています。実務では、最終的な実質的支配者(UBO)という言い方も一般的です。

INR.10は、会社の実質的支配者を特定するための3つの手順を定めています。FATFはこれを、「前の措置を適用しても実質的支配者が特定されなかった場合に、次の措置を用いる、段階的な措置」(編集部訳)と呼んでいます。3つ目の手順は、最後までたどった連鎖に対する最終手段であり、ファイルにもそう記録します。

  1. 所有。支配的な所有持分を最終的に有する自然人を特定します。
  2. その他の手段による支配。手順1の結果に疑いがある場合、または所有を通じて支配する者がいない場合は、その他の手段で支配を行使する自然人を特定します。
  3. 上級管理職。手順1または2で自然人が特定されない場合は、上級管理職の地位にある自然人を特定します。

INR.10には1つの例外があります。実質的支配に関する十分な透明性を確保する開示要件に服して証券取引所に上場している会社、またはその過半数所有の子会社です。顧客、または顧客の支配的持分の所有者がそのような会社である場合、「そのような会社の株主や実質的支配者の身元を特定し確認する必要はない」(編集部訳)とされています。金融機関は、その会社自体は引き続き特定し、確認します。

何を支配的な所有持分とするかは、各国の選択です。INR.10は、閾値に基づいてもよいとし、「例えば、会社の一定割合(例:25%)を超えて所有する者」(編集部訳)としています。勧告24に基づく実質的支配情報については、閾値を用いる国は自国のリスク評価に基づいてそれを設定し、「上限は25%」(編集部訳)とされています。つまり、25%は例であり、同時に上限でもあります。

他の会社を通じた持分も数えます。間接保有の数え方は国ごとに異なります。1株1議決権とした例で考えます。Xは持株会社の60%を保有し、その持株会社が顧客の40%を保有しており、Xは顧客の5%も直接保有しています。

マレーシアとフィリピンでは、各層を通して割合を掛け合わせます。40%の60%は間接の24%で、直接の5%を足すと29%です。Companies Commission of Malaysia (SSM)(マレーシア会社委員会)は間接保有を実効的持分として数え、その事例集は連鎖に沿って掛け算をしています。フィリピンの規則は、間接所有は「各層の所有割合を掛け合わせて計算できる」(編集部訳)としています。

シンガポールは異なります。Companies Act 1967(シンガポール会社法)のsection 7は、同法のSixteenth Scheduleを通じて適用され、中間の会社の議決権の20%以上を持つか、その会社を支配していれば、その会社が保有するすべての株式について持分があるとみなします。Xは40%の全体について持分を持ち、直接保有分を足すと45%です。Accounting and Corporate Regulatory Authority (ACRA)(会計企業規制庁)の登録対象支配者の登録簿(register of registrable controllers)に関するガイダンスは、この規則を7.11項で説明しています。

インドネシアのPresidential Regulation (Perpres) No. 13 of 2018(大統領令2018年第13号)は、定款に記載された株式を数え、計算方法を定めていません。Ministry of Law and Human Rights Regulation (Permenkumham) No. 15 of 2019(法務人権大臣規則2019年第15号)は、その附属書で間接所有を認めていますが、計算式は示していません。

登録簿の閾値(国)間接保有の数え方間接のみ間接+直接5%
20%以上(マレーシア、実質的支配者の登録簿)実効的持分。SSMの事例集は掛け算を行い、直接保有を足す24% — 閾値を満たす29% — 閾値を満たす
現行は20%以上(フィリピン、実質的支配の登録簿)各層を掛け合わせて計算できる(2026年規則、§7.3(a))。どの階層でも支配があれば数える24% — 閾値を満たす29% — 閾値を満たす
25%超(インドネシア、有限責任会社の実質的支配者の報告)計算方法は定められていない(Perpres 13/2018)規則では定められていない規則では定められていない
25%超(シンガポール、登録簿)中間の会社の議決権の20%以上、またはその支配があれば、その会社が保有する全株式について持分(s 7(4)、(4A))40% — 閾値を満たす45% — 閾値を満たす

これらは登録簿の閾値です。Bank Negara Malaysia (BNM)(マレーシア中央銀行)は、金融機関向けに別の最低基準として25%超を定めており、後述の「KYBの要件」で扱います。所有の閾値に満たない場合も、分析は支配へと続きます。支配を通じて、その人が実質的支配者にあたることがあるためです。

KYBを完了できない場合

金融機関が顧客管理措置を完了できない場合、勧告10は2つの結果を定めています。金融機関は「口座を開設せず、取引関係を開始せず、取引を実行しないこと、または取引関係を終了することを義務づけられるべきである」(編集部訳)。また、「その顧客に関して疑わしい取引の届出を行うことを検討すべきである」(編集部訳)。

この規則は、完了できなかった手順に適用します。書類が届かない場合や、会社の実在や申告データを確認できない場合は、手順1と2が未完了です。所有の連鎖が、それ以上何も開示しない法人で止まる場合は、カスケードの次の手順に進む前に、どこでなぜ止まるかを記録します。代理人が会社を代理する権限を示せない場合は、その人に対するINR.10の確認が未完了です。

KYBのファイルは、完了したものも中止したものも、記録で終わります。FATF勧告11は、金融機関が「顧客管理措置を通じて取得したすべての記録を保存することを義務づけられるべきである」(編集部訳)としています。口座ファイルと業務上の通信にも同じことが及び、「行ったあらゆる分析の結果を含み」、「取引関係の終了後少なくとも5年間」保存するとされています(編集部訳)。KYBでは、その分析は通常、確認ごとに次を含みます。

  • 証拠の出所と、それを入手した日付
  • 登記やその他の記録と照合した結果
  • 相違点と、その解消方法
  • 判断とその理由
  • 中止したファイルでは、求めたが届かなかったもの
  • 中止したファイルでは、失敗した確認

KYBの要件:FATF基準と各国の規則

FATF勧告10の下で、金融機関は取引関係を確立する際に「顧客管理(CDD)措置を実施することを義務づけられるべきである」(編集部訳)とされています。勧告22は、特定の状況にある指定非金融業者・職業専門家(DNFBPs)にも同じCDD要件を適用します。自国の機関を拘束する規則は各国が定め、その根拠となる文書は機関の種類によって異なります。

  • シンガポール(銀行):Monetary Authority of Singapore (MAS)(シンガポール通貨監督庁)のNotice 626(最終改訂2025年6月30日)、6.8項から6.16項。銀行は法人の「関連当事者を特定しなければならない」(編集部訳)。関連当事者とは、取締役と業務執行権限を持つ自然人です。また、「顧客を規律し拘束する法形式、存在の証明、定款類、権限を確認しなければならない」(編集部訳)。
  • マレーシア:BNMが2024年2月5日に発出した金融機関向けポリシー・ドキュメント、14A.9項。報告機関は「顧客の事業の性質と、その所有・支配構造を理解することが求められる」(編集部訳)。実質的支配者については、最低限の要件に「25%を超える持分を有する取締役・株主の特定が含まれる」(編集部訳)。
  • インドネシア:Financial Services Authority (Otoritas Jasa Keuangan, OJK)(金融サービス庁)のRegulation No. 8 of 2023(2023年第8号規則。2023年6月14日施行)。法人顧客については、金融サービス提供者は、実質的支配者の身元を取得し、零細・小規模事業者でない限り、定款や所有構造などの書類も取得しなければなりません。これらを信頼できる独立した情報源に照らして確認し、実質的支配者にCDDまたはEDDを行う必要があります。この規則は所有割合を定めていません。
  • フィリピン:2018 Implementing Rules and Regulations of the Anti-Money Laundering Act(マネー・ローンダリング防止法の2018年施行規則。2021年1月改正)、規則18。法人については、対象者は「顧客の事業または職業の性質と、所有・支配構造を理解する仕組みを維持しなければならない」(編集部訳)。規則2は、「少なくとも20パーセント(20%)の株式、出資または持分」を所有する自然人を実質的支配者としています(編集部訳)。

通常求められる書類

各項目には、FATFの例か、各国または機関の要件かを示してあります。FATFの例はINR.10の第5段落によるものです。

  • 実在の証明(設立証明書や存続証明書など)。FATFの例(INR.10 第5段落)。
  • 定款類(基本定款や付属定款など)。FATFの例(INR.10 第5段落)。
  • 上級管理職の氏名。FATFの例(INR.10 第5段落)。
  • 登記上の事務所の住所と、異なる場合は主たる事業所の所在地。FATFの例(INR.10 第5段落)。
  • 登記事項証明書または会社プロファイル(国の登記から取得)。各国または機関の要件。
  • 株主・所有に関する情報(自然人まで)。各国または機関の要件。
  • 代理人に会社を代理する権限があることの証拠。各国または機関の要件。
  • 実質的支配者と代理人の本人確認の証拠。各国または機関の要件。

参考:東南アジア4か国の会社の実質的支配者の報告

この参考セクションは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンの4か国を対象とします。勧告24は、各国が、所管当局が十分で正確かつ最新の実質的支配情報を「実質的支配者の登録簿または代替的な仕組みのいずれかによって」入手できることを「確保すべきである」としています(編集部訳)。金融機関については、アクセスの円滑化を検討すべきだとするにとどまります。

シンガポール

  • 規則:会社、外国会社、有限責任パートナーシップは、登録簿を保管します。
  • 登録先:免除される場合を除き、ACRAの中央登録簿に届け出ます。
  • 閾値:登録対象支配者は、株式または議決権の25%超、または重要な支配を有する者です。
  • 記録される者:個人または法人。FATFの定義では、実質的支配者は自然人です。
  • アクセス:中央登録簿は一般には公開されません。会社は営業日2日以内に更新を届け出ます。
  • 登記が提供するもの:登録事業体のビジネス・プロファイル。ACRAのBizfileポータルで販売されています。

マレーシア

  • 規則:Companies (Amendment) Act 2024で追加された、Companies Act 2016(マレーシア会社法)のDivision 8A。2025年1月10日に改訂されたSSMのガイドライン。
  • 登録先:会社登記官であるSSM。
  • 閾値:直接または間接に、株式または議決権付き株式の20%以上、または支配。
  • 記録される者:自然人。特定されない場合は、会社を主として担当する上級管理者。
  • アクセス:一般には公開されません。大臣が、アクセスできる報告機関を指定することがあります。
  • 登記が提供するもの:複数ある情報源の1つ。SSMは、情報を「複数の情報源で確認しなければならない」(編集部訳)としています。

インドネシア

  • 規則:Presidential Regulation (Perpres) No. 13 of 2018は、すべての法人に実質的支配者(pemilik manfaat)の決定を義務づけています。
  • 登録先:法人は、Ministry of Law(法務省)のDirectorate General of General Legal Administration (AHU)(法務総局)に実質的支配者の情報を報告します。
  • 閾値:有限責任会社(PT)では、株式、議決権、または利益の25%超、または支配。
  • 記録される者:その法人の法形式に応じた基準を満たす自然人。
  • アクセス:誰でも、情報公開法に基づき、所管当局に情報の開示を請求できます。
  • 登記が提供するもの:法人自身が報告した情報と、その正確性に関する声明。

インドネシアのMinistry of Law Regulation No. 2 of 2025(法務省規則2025年第2号。2025年2月4日施行)は、法人に、実質的支配者の情報を毎年更新するよう義務づけています。法人、公証人、法務省によるリスクベースの確認を定め、制裁には、ブラックリスト化とAHUオンライン・システムへのアクセス遮断があります。Perpres 13/2018のArticle 22により、法人、その公証人または代理人は、法人の設立または承認の日から少なくとも5年間、実質的支配に関する書類を保管します。2025年12月、AHUは、実質的支配者を報告した法人は約半数にとどまるとし、Perpres 13/2018の改正は急務だと述べました。2026年11月3日現在、2018年の規則は引き続き有効です。

フィリピン

  • 規則:Securities and Exchange Commission (SEC) Memorandum Circular No. 15, series of 2025(証券取引委員会。Beneficial Ownership Disclosure Rules of 2026、2026年実質的支配開示規則)。2026年1月1日から施行されています。
  • 登録先:報告対象の事業体は、2026年1月に開始されたSECのHARBOR登録簿を通じて、実質的支配に関する届出をSECに行います。
  • 閾値:現行は、議決権、議決権付き株式、または資本の20%以上、または支配。
  • 記録される者:自然人のみ。上級管理職は、ほかに特定できる者がいない場合に限ります。
  • アクセス:SECは、AMLの対象者、報道機関、法が認める範囲で一般にもアクセスを認めることがあります。
  • 登記が提供するもの:事業体による届出。事業体は、信頼できる、独立した情報源に基づく書類、データまたは情報を用いて、それを確認すべきとされています。

2026年11月3日に公的な情報源と照合して確認しました。閾値や届出の規則は変わるため、利用する前に登記の最新の規則を確認してください。インドネシアの規則の英語名は、非公式の訳です。

この記事は情報提供のみを目的としており、法律または規制上の助言ではありません。顧客管理の規則が自社にどう適用されるかは、所管当局または法律顧問に確認してください。

結論

KYBの作業の大半は、所有の連鎖にあります。登記が確認するのは会社であり、その背後にいる自然人は、連鎖を1層ずつたどり、ほかの情報源と照らして確かめることで得られます。

FATFは共通の枠組みを示し、閾値、実質的支配情報へのアクセス、機関に適用される規則は各国が定めます。ある国の規則に基づいて作ったファイルは、別の国で使う前に改めて見直す必要があります。証拠が証明していることと、示唆しているにとどまることを分け、両方を記録してください。

よくある質問

質問者
KYBは何の略ですか?
KYBはKnow Your Businessの略です。コンプライアンスにおけるKYBの意味は、法人顧客の確認で、会社が実在すること、その事業内容、所有者と支配者、そしてそれがもたらすリスクを確かめることです。FATF基準では、これを法人に対する顧客管理と呼びます。
NeuroVisionの専門家
質問者
KYCとKYBの違いは何ですか?
KYCは個人の顧客を確認します。KYBは会社を確認し、そのうえで、会社の背後にいる人にKYCを行います。実質的支配者と会社の代理人が対象で、取締役は各国の規則が求める範囲で特定します。
NeuroVisionの専門家
質問者
実質的支配者とは誰ですか?
実質的支配者とは、株式以外の手段を通じる場合も含め、会社を最終的に所有または支配する自然人です。実質的支配者になれるのは自然人だけで、1つの会社に複数いることもあります。閾値は各国が定めます。会社の実質的支配者の報告では、インドネシアは有限責任会社について25%超、マレーシアと、現行のフィリピンは20%以上を用います。シンガポールの登録簿は25%超です。
NeuroVisionの専門家
質問者
KYBでは通常どのような書類を確認しますか?
代表的な項目は、会社の実在を示す書類(設立証明書など)、定款類、上級管理職の氏名、登記上の事務所の住所です。これらはFATFが例として挙げています。リストは国や機関ごとに定められ、所有に関する情報や、代理人の権限の証拠が加わることがあります。
NeuroVisionの専門家
質問者
KYBのレッドフラッグとは何ですか?
レッドフラッグとは、より綿密な確認が必要となる状況です。参考としてのみ挙げられているFATFの例には、名義株主や無記名株式、事業に照らして不自然に複雑な所有があります。不正があったと判断するには、それ自体の証拠が必要です。
NeuroVisionの専門家
質問者
KYBは法律で義務づけられていますか?
「KYB」は業界の用語です。FATF基準は、金融機関と、特定の状況ではそのほかの事業者や職業専門家が、法人顧客に顧客管理を行うことを義務づけられるべきだとしています。FATF勧告15は、勧告10から21までの予防的措置(顧客管理を含む)を暗号資産サービスプロバイダーに適用します(解釈ノート第7段落)。その際、散発的な取引について1,000米ドル/ユーロの閾値があるなどの条件が付きます。各国はこれらの基準を法律にするため、個々の企業の義務は、その国と業種によって決まります。国の対象機関の一覧に入っていないプラットフォームが法人ユーザーにKYBを行う場合は、実務上の対応として行っています。
NeuroVisionの専門家
質問者
KYBの確認はいつやり直すべきですか?
FATFは固定の間隔を定めていません。勧告10は、継続的な顧客管理と、既存の顧客に対する重要性とリスクに応じた適切な時期の顧客管理を求めています。所有者、取締役、事業内容に変更があれば、変わった部分について確認をやり直す理由になります。見直しの周期は、各国の規則と機関のリスクベース・アプローチが定めます。
NeuroVisionの専門家